国土交通省は、3月23日に令和4年の地価（1月1日時点）を公示しました。全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じました。

 

令和4年3月23日】　令和4年の地価を公示しました（国土交通省ウェブサイトより引用）

景況感の改善を背景に、住宅地では、低金利環境の継続、住宅取得支援施策等による下支えの効果もあり、住宅需要は回復し、地価は上昇に転じており、商業地では、都心近郊部において、店舗やマンション用地に対する需要が高まり、上昇に転じた地点が多く見られるなど、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が見られます。

また、インターネット通販の拡大に伴う大型物流施設用地の需要が強く、高速道路のインターチェンジ周辺等の交通利便性に優れる物流施設の適地となる工業地では地価の上昇率が拡大しました。

土地価格については、「公示地価」「基準地価」「路線価」という三種類が存在します。今回発表されたのは、そのうち「公示地価」でした。

それぞれの違いについては、以前、以下の記事で記載していました。

「2020年基準地価」の背景にあるもの

それぞれ調査主体や活用目的が異なります。それぞれの違いについては、明海大学の中村教授が解説してくださっています。

今後は、緩やかではありますが、観光需要が回復すると言われていますので、再び浅草のような主要な観光地エリアの地価は回復傾向に向かう可能性があります。事実、コロナ禍にあってインバウンド需要が大幅に減少した中で、空き家や別荘などを日本人向けに民泊物件として事業展開をしている以下の企業の業績が大幅に伸びています。

コロナ禍でも2年間で売上3倍——宿泊・滞在事業展開のmatsuri technologies、20億円をシリーズC調達

コロナ禍でインバウンド需要が85％減った中で、「一時帰国.com」や「自主隔離.com」といった用途特化型の宿泊・滞在施設の提供や、普段使われていない別荘などを日本人向けの民泊として開発した「S villa」などが功を奏し、コロナ禍にあった2年間で売上は約3倍になる見込みだという。

少し時間がかかるかもしれませんが、コロナ問題前の状況に戻ることも予測されていますので、近い将来を見据えて、不動産投資戦略を構築することをお勧めします。

なお現実の不動産投資市場では、引き続き東京都心の不動産の購入や投資が活発化しています。度々記載しております通り、東京の不動産価値が底堅いとして、海外巨大投資ファンドや国内不動産投資会社等が、多額の投資マネーを東京の大型ビルや一棟マンション等に注ぎ込んでいます。

 

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