『週刊ビル経営７月２５日号』に、弊社のインタビュー記事が掲載されました。

 

記事より引用致します。

コロナ禍当初に恐れられた不動産価格の暴落。そこから２年経過した現在、恐れは杞憂となり変わらず高値圏での取引が伝えられている。

（中略）投資需要は宿泊施設にも及ぶ。コロナ前は民泊やマンスリーマンションとの二毛作で運用してきたが、コロナ後はこういったバケーションレンタル施設に影響が及んだ。売買市場でもほとんど動きがなかったアセットだが、「ここに来て売買など取引が活発になっている」。コロナ以後の需要回復を先取りする動きが顕在化している。

「避暑地の別荘などはオーナーが自己利用する期間を除いてバケーションレンタル物件として運用することもできます。観光客がコロナ前に戻れば、大きいリターンが期待できるアセットの一つです」

富裕層は、節税対策を目的とした安定的な利回り物件を好まれます。こういった高値安定的な市況でなければ売主側も売却の意思を示してくださらないような、希少価値の好立地物件であればあるほど競合が多数いらっしゃるのですが、資金力のある方々にとっては、千載一遇の投資機会となっています。そのような物件は、円安を背景に旺盛な不動産購入需要のある外国人投資家にとっても、同様に千載一遇の投資機会です。

このような市場サイクルに牽引されるように、売買物件の高値安定が続いています。

大地震や戦争といった広範囲に不動産が破壊されるような出来事が発生しない限り、この市況は続く可能性が高いです。

今後の不動産価格の展開は、ややポジティブに受け止めています。

 

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