香港の不動産ファンド「ガウ・キャピタル・パートナーズ」が、バルクで日本の不動産を購入しています。円安を背景に、今後も日本円で５千億円規模の不動産投資を行う方針のようです。

 

米ブラックストーン、日本国内７物件を香港ファンドに売却へ－関係者

円安を生かして今後１年半から２年の間に約35億－40億ドル（現在のレートで約5180億－5920億円）を日本の不動産に投資する方針を示し、物流施設にも関心を示していた。

ガウ・キャピタル・パートナーズの積極的な日本不動産投資については、今年５月の以下のプレスリリース記載されています。

ガウ・キャピタル・パートナーズが日本の住宅ポートフォリオの取得を完了

2022年5月31日、香港 – 不動産プライベート・エクイティのガウ・キャピタル・パートナーズ（以下、ガウ・キャピタル）は本日、カタール投資庁(以下、QIA)の出資するセパレート・マネージド・アカウント(SMA)を通じて、東京をはじめ日本の主要都市に位置する賃貸住宅を取得したことを発表しました。

 

上記のような海外投資家による積極的な日本不動産投資については、以前、業界新聞より取材を受けておりました。

インタビュー記事「活況の不動産売買市場　国内富裕層や海外勢い」（週刊ビル経営）

富裕層は、節税対策を目的とした安定的な利回り物件を好まれます。こういった高値安定的な市況でなければ売主側も売却の意思を示してくださらないような、希少価値の好立地物件であればあるほど競合が多数いらっしゃるのですが、資金力のある方々にとっては、千載一遇の投資機会となっています。そのような物件は、円安を背景に旺盛な不動産購入需要のある外国人投資家にとっても、同様に千載一遇の投資機会です。

この記事でも述べましたが、このような市場サイクルに牽引されるように売買物件の高値安定が続いています。大地震や戦争といった広範囲に不動産が破壊されるような出来事が発生しない限り、この市況は続く可能性が高いです。

 

この記事が参考になったら、下のボタンクリックしていただけると幸いです。