世界最大の事業用不動産サービス会社CBRE（本部：米国）による2023年の投資家意向調査によると、アジア太平洋の都市ランキングは、東京が第一位（首位）とのことです。

 

東京が最も人気、香港も５位に復帰－アジアの不動産投資先ランキング

ＣＢＲＥの23年投資家意向調査によれば、クロスボーダー投資で人気があるアジア太平洋の都市ランキングは首位が東京、２位がシンガポール、３位ホーチミン、４位シドニーの順となった。

中国本土との関係による社会的な不安などを理由に投資家に人気がなかった香港も、５位に復帰していますね。香港の不動産が、以前と比較すると若干リーズナブルになったことも、この調査結果に影響を与えているのでしょう。

総合不動産サービス大手JLL（本社: 米国）も、昨年公表したレポートでは、海外不動産投資家からみた日本の不動産投資市場の魅力について記載していました。

JLL オフィス プロパティ クロック 2022年第3四半期

世界経済の先行き不透明感が漂うなか、世界有数の不動産市場規模を誇り、政治・金融システムの安定性を有する日本は海外投資家にとってセーフヘイブンと見られています。加えて、折からの円安傾向と世界でも稀有な低金利状況は世界の投資家をして日本市場を魅力的に感じさせています。

以前記載した以下の記事でも述べましたが、現時点でも、不動産価格が高値安定的な市況でなければ売主側も売却の意思を示してくださらないような希少価値の好立地物件が売りに出ています。

インタビュー記事「活況の不動産売買市場　国内富裕層や海外勢い」（週刊ビル経営）

富裕層は、節税対策を目的とした安定的な利回り物件を好まれます。こういった高値安定的な市況でなければ売主側も売却の意思を示してくださらないような、希少価値の好立地物件であればあるほど競合が多数いらっしゃるのですが、資金力のある方々にとっては、千載一遇の投資機会となっています。そのような物件は、円安を背景に旺盛な不動産購入需要のある外国人投資家にとっても、同様に千載一遇の投資機会です。

このような市場サイクルに牽引されるように、売買物件の高値安定が続いています。

大地震や戦争といった広範囲に不動産が破壊されるような出来事が発生しない限り、この市況は続く可能性が高いです。

ただし、なかなかリーズナブルな価格で投資することが困難であることも事実です。国内外不動産投資ファンド等における日本の不動産投資意欲は、以前として旺盛であることが理由です。

リーズナブルな不動産投資を実現するためには、

・取引を手掛ける不動産エージェント

・不動産投資家

・不動産投資家側の金融機関

が、希少価値物件を手に入れるために競合他社に対してスピードで勝ち切ることができるような「三位一体」のチームワークが必要です。

日頃からそのようなチームワークを構築することを心掛けているかどうかが、希少価値の不動産に投資できるかどうかが決まるとも言えます。

日本銀行の金融緩和政策が変化しつつある昨今、金融政策の影響を受けやすい不動産投資市況ですから、こうした時代が変化する際に絶妙なタイミングで希少価値の不動産に投資できる場合がありますよ。

 

この記事が参考になったら、下のボタンクリックしていただけると幸いです。