所有者の年齢制限はありますが、個人住宅を空室時も最低賃料を保証した上で終身借上げする制度があります。一般社団法人「移住･住みかえ支援機構」（略称「JTI」）は、地方公共団体と連携し、 住み替えのの促進や空き家の活用に取り組んでいます。

 

私たちは「マイホーム借上げ制度」を通して家が資産として活用される道を拓きます

個人住宅を空き室時も最低賃料を保証した上で、最長で終身借上げ。 この「マイホーム借上げ制度」により、JTIは売却することなく住宅資産を活用する道を拓きます。 さらに制度の運用を通じて、長持ちする家＝長期にわたって安定した資産運用が可能な家という 付加価値を住宅に確立し、社会に良質な住宅ストックが循環していく事を願っています。 「貸す」人には資産の有効活用を。「借りる」人には良質な住宅を。 建てては壊すのではなく、家は社会の財産として長く活用する。 それがJTIが目指す、明日の日本のハウジングライフです。

 

この制度により、家を建てては壊す時代に終わりを告げ、社会の財産として長く活用される時代が到来してほしいものです。

 

しかし実際のところ、この制度が社会的に普及する上では、見合うような賃貸用の戸建住宅が足りないことが問題になるでしょう。

次のデータが示す通り、徐々に増加しているとはいえ、新築される賃貸住宅の中で占める戸建の割合は極めて低いです。

賃貸住宅市場の実態について – 国土交通省　（４頁より）

新規供給された賃貸住宅戸数の推移をみると、平成20年以降減少し平成23年に20万戸を下回るが、平成24年には 21万戸に増加

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貸家全体に占める貸家戸建の割合は約２％程度であるが、平成23年に4.9万戸、平成24年に5.5万戸と緩やかに増加

 

また賃貸住宅用の戸建情報を仮に不動産業者が保有していたとしても、この制度を利活用せずに自ら賃貸管理したり、不動産投資などの目的で売買し仲介手数料を稼ぐことを優先する可能性が高いです。

次のような書籍が出版されています。

 新刊『空き家を買って、不動産投資で儲ける！』

戸建を不動産投資の対象とすることについては以前、

戸建ては不動産投資の対象にならないのか？

という記事を書きました。

 

私見ですが、今回取り上げた制度であれ、不動産投資の対象として戸建てを活用する方法であれ、せっかくお金を掛けて建築した大切な家を容易に解体するのではなく、社会の財産として長く利活用する時代へと移行できると嬉しいものです。

 

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