天災や人災 不動産投資が抱えるリスク
2015.9.15|不動産投資ニュース
この度の自然災害による被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申し上げます。一部で太陽光発電関係による人災的な報道がなされていますが、真偽の程はいずれ明らかにされると思います。今回は改めて、不動産投資が抱える天災や人災というリスクについての記事を確認してみたいと思います。
今回の大雨による災害についての記事です。
近隣住民の50代女性は建設業者に脅されたという。「危ないから山を崩さないでと言ったら『あんまり騒ぐと、ここに住めなくなるよ。いいんですか』とすごまれた」と振り返る。自宅が壊滅的被害を受けた20代女性は「住民一体となって市なり、国なり訴えたい」と怒りをあらわにした。
常総市議会会議録などによると「堤防のない部分が1キロメートルあった」。だが、民有地部分は買収しなければ堤防建設ができず、手がつけられていなかった。さらに、決壊した場所に近い地域では昨年3月、民間の太陽光発電事業者がソーラーパネル設置のため、自然の丘陵部を幅約150メートル、高さ約2メートルにわたって掘削していたことも判明した。
この件はすでに常総市議会で問題視されており、国土交通省へ要望を出している最中だった。国土交通省広報課によると「常総市からの要請に伴い、あくまで一時的な措置として(業者側が)昨年7月に土のうを設置。土のうは2段で、高さ2メートルほどだった」という。
その後、11月にも市から堤防設置の訴えがあったが、こちらはまだ着手されていなかった。
国土交通省も絡んでくる問題であれば、長期化しそうな感じもしますが、この問題の行く末については、今後も見守ることとします。
こういった災害リスクで最も注意するべきエリアの一つである東京都荒川区のリスクについて記載された記事もみてみましょう。東日本大震災が発生した2011年の記事ですが、参考になると思います。
荒川区――23区一の厳重注意エリアを見守る「おんぶ作戦」と「おかみさんパワー」
地震では揺れやすく、燃えやすい 23区で一番の「厳重注意エリア」
隅田川をさかのぼり荒川区に入ると、大きな蛇行が続く。それは、ここが氾濫原であることを示している。このため地盤が弱く、揺れや液状化のリスクが高い。
建物密度3位、建物の平均敷地規模22位と、小さな建物がひしめく中に、密度3位の工場や、密度6位の危険物施設が混在するから、出火のリスクも高い。さらに、不燃化率15位、平均道路幅員16位、公園面積比率18位と、延焼を遮る機能も十分ではない。
最近は強い地震が多発していますので、地震リスク対策は必須です。
また阿蘇山を始めとして、火山の噴火も無視できません。富士山が噴火したら一体どうなるでしょうか。
また福島のような原発問題が、甚大な影響を与えることを忘れてはいけません。小泉元首相が、9月13日付朝日新聞掲載の記事で、政府等が説明する原発の安全性や発電コストの安さに関して全部うそだと言っています。
不動産投資は、競争が少ない場所であればあるほど割安で実現できる可能性があります。しかし目先の利益を重視するあまりに、少し考えれば分かりそうなリスクに目がいかないという過ちに陥らないようにしましょう。