海外投資家や国内富裕層からの需要が強い、東京都心の中古マンションの値上がりについての記事が公開されています。東京都内の物件数は、首都圏全体の物件数の半分近く存在するとのことです。中古マンション価格が7000万円に迫る状況の都心６区（千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷）が、特に首都圏の中古マンション価格の値上がりを牽引しているようです。

中古マンション値上がり続く　８月首都圏５年ぶり１割超

首都圏で中古マンションの価格が一段と上昇している。８月は12カ月連続で値上がりし、約５年ぶりに前年同月比の上げ幅が１割を超えた。東京都の伸びが全体をけん引している。近畿圏でも都心部の上昇が目立つ。投資物件向けや相続税対策などの需要が堅調だ。一方で郊外の値動きは鈍く、首都圏の中で二極化が鮮明になっている。 （中略）首都圏全体の物件数の半分弱を占める東京都の値上がりが目立つ。８月は前月比２％、前年同月比14.6％高い4351万円だった。中でも東京23区は前年同月比で16.1％上がった。

この一方で、首都圏でも郊外では小幅な上昇にとどまり、私たちの事務所がある千葉県では逆に前年同月比で2.6％下がったようです。中古マンションの人気エリアが二極化しています。

ご参考までに、千葉県松戸市近郊の日本人富裕層の方であっても、東京都心の中古マンション（１億円以上のタワーマンション）を購入しています。目的は相続税対策です。ご自身が居住するわけではありません。

こういった方々は、本当は賃貸マンション・ビル一棟を購入したいのですが、あまりにも一棟物が高すぎるのと、地元エリアに相続税対策に効果的な物件がないので、結果的に人気エリアの中古マンションを相続税対策で購入することを決断しています。

東京カンテイ／８月中古マンション価格、都心６区7000万円台迫る

都心６区(千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷)は３カ月続けて上昇して6829万円と7000万円に迫る。その周辺エリアでも上昇傾向の鈍化が見られない。

これだけ中古マンション価格が値上がりすると、新築時よりも値上がりする物件がかなり多くなっている可能性があります。

東京都心の中古マンション、新築時より値上がり

東京都心部の中古マンションが新築時よりも高値となっている。不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が30日まとめた調査によると、都心６区（千代田、中央、港、新宿、渋谷、文京）で2014年に売却された物件価格は05年の分譲時に比べ12.3％値上がりした。 海外投資家の需要が強いほか、国内の富裕層が相続税対策に購入する場合が多い。都心部の物件は交通利便性が高く、投資用の賃貸物件として人気がある。安定した賃料収入が望めるとして中古への引き合いも強い。15年に入っても上昇傾向が続く。

東京都心部の中古マンションについては、今が売り時であって、実需での購入には厳しい状況です。また、投資目的で今から東京都心部の中古マンションを購入することは控えた方が無難だと思います。

世界的な経済情勢などを鑑みると、主要な購入者の海外投資家が投資対象物件を選別する基準が、今後厳しくなってくる可能性が高いからです。

同様に主要な購入者の国内富裕層においても、行き過ぎた相続税対策の結果、多額の借金をしすぎてかえって負の遺産を残す危険性があることから、いつまでもこの購入意欲の勢いが続くことはないでしょう。以前記載した以下の記事のような悩みを抱えている方は、全国的にみれば相当いらっしゃるように思うからです。

リスク認識が不十分なまま不動産投資で悩んでいる話

老夫婦が相続税対策を目的として不動産投資をして苦労している番組が報道されました。その話題に関する記事が公開されています。参考になる人も多いのと思いましたので紹介させていただきます。

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