総合不動産サービス大手JLLグループは、アベノミクスによる日本不動産市場への影響についての検証レポートを発表しました。タイトルは「アベノミクス後の日本不動産市場の検証－いまだ勝機あり」です。

 

JLL、アベノミクスによる日本不動産市場への影響　検証レポート発刊日本不動産市場の変化と見通しをグローバルな視点で分析日本のイールドギャップ2007年に比べ依然高水準　市場活況は今後も継続

総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信）は、アベノミクス※1の成果についての評価と、各政策が不動産市場に及ぼした影響と今後の見通しを検証したレポート「アベノミクス後の日本不動産市場の検証－いまだ勝機あり」を発表しました。

2012年末にスタートしたアベノミクスによる大胆な金融政策は、日本経済に円安、低金利をもたらし、その結果、不動産市場は活発化、不動産投資額は大幅に増加した。オフィス賃料も2012年以降上昇を続けており、2015年通年では世界的にトップクラスの賃料上昇が予測される魅力的な市場となった。

【補足】 ※1：3本の矢と称される3つの広範な戦略（金融緩和、財政政策、構造改革）に基づく一連の経済政策

こういった主に大規模なビルに関する前向きなお話は、主に大企業向け不動産売買・賃貸物件の話であり、中小企業や個人事業主向け不動産売買・賃貸物件ではそういった実感がわかない投資家も多いと思います。

アベノミクスの恩恵は真っ先に大手企業が受けるのであって、中小企業が恩恵を受けるのはずっと後、ないしはあまり恩恵を受けることがないという意見もあります。

「法人税20％台」だからどうした！やはりアベノミクスは大企業優遇＝柴山政行

アベノミクスの恩恵は、真っ先に上場企業が受け、私ども中小に下りてくるのはずっと後、ないしは効果が希薄した状態のような感じですよね。

当初は勢いのあったアベノミクスも、ちょっとここに来て焦りの色が見える気がします。

 

現在の世界経済では、リーマン級のショックの火種がいつ発生してもおかしくないと指摘している記事です。

世界一の投資家も警告！ 波乱の2016年、日本経済はこう激変する 米中独はリスクだらけ！

実際、いま地球儀を回してみれば、日銀の言うところの「リーマン級のショック」の火種は世界各国から浮かび上がる。中には爆発寸前の火種もあり、いますぐこの恐怖のシナリオが幕を開けてもおかしくはない。

世界的な著名投資家のジム・ロジャーズ氏も、本誌の取材に次のように語った。

「米国、欧州、英国、そして日本。いま世界を見渡せば、どこから危機が始まってもおかしくありません。一旦危機が起きたら、それは各地に燃え広がり、世界同時不況をもたらすでしょう。その世界同時不況は、過去のどんな不況よりも最悪のものとなるはずです。

私は数ヵ月前に日本株をすべて売り払いました。米国株も所有していません。2016年にも恐ろしい世界同時不況が始まる可能性はある。だから、すべて手放したのです」

（中略）

まず言えるのは、2016年、真っ先に日本に飛び火するのは「米国発のショック」だということである。

というのも、来年は米国民が長く享受してきた好景気が一転、悲鳴が鳴り響く「悪夢のアニバーサリー(記念年)」となる可能性が高いからだ。

「米国ではいま自動車の売れ行きが好調とされていますが、これは『利上げ』を目前にして駆け込み需要が出てきているから。さらに、金融政策で金利が異常に低く抑えられているため、低所得者向けに大量のサブプライムローンが組まれているという背景もあります。しかし、米国が早ければ今年12月にも実施するとされる『利上げ』に動けば、このバブルは一挙に崩壊する。おまけに、2016年の大統領選で共和党が勝てば、低所得者への支援増強策は講じられる可能性が低くなり、事態をより悪化させてしまう」(在米投資銀行家の神谷秀樹氏)

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、利上げに踏み切ることを決定しました。

 

念のため、この記事のような世界同時不況が始まる前に備えておくことは何でしょうか。

それに関して以前記載した以下の記事も、あわせてご一読ください。

リスクオフの同時発生でマネーが大逆流するインパクト

「リスクオフ」という言葉があります。簡単に言えば、株式等のリスク商品への投資から、国債等のリスクが比較的少ない投資へと移行するというような意味です。もちろん配当は減りますが、リスクも減ることになります。ギリシャのみならず、ウクライナ、中国、そして米国の利上げ予測が絡み合った場合に発生する金融市場の大混乱に対して、不動産投資家に与えるインパクトは何でしょうか。

Aグレードと呼ばれる比較的築浅の大規模オフィスビルや、それに近い質のオフィスビルの主な賃借人（テナント）は、 世界経済の動向に大きく左右される危険性が高い大企業です。そういったビルへ投資するリスクは、今後高まるように思います。

そのようなビルの価格が大幅に下落し、リート等の機関投資家の投資マネーが大逆流するような危機的状況が発生した場合は、これまで情報すら入手できなかった希少価値の不動産に投資できる機会が到来する可能性がありますね。

 

私たち自身も不動産投資の機会を日々探っています。既に、アベノミクスによる負の影響が数億円規模のオフィスビルに発生しているからです。言い換えれば価格が下落しているということです。この流れはおそらく今後も継続すると思います。その先に見えるのは、さらに規模の大きいオフィスビルの価格の下落です。

その動きと連動するように、空室がなかなか埋まらない居住用の一棟物賃貸マンション等の価格が下落するでしょう。

 

そういった意味においては、

「アベノミクス後の日本不動産市場はいまだ勝機あり」

です。

 

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