新築マンション平均価格がバブル崩壊以来の高値に
2015.12.15｜不動産投資ニュース
不動産経済研究所が14日発表したマンション市場動向調査によると、先月の首都圏の新築マンション平均販売価格が、いわゆるバブル崩壊後の平成３年６月以来２４年半ぶりの高値になったようです。一部の超高額マンションの販売価格が、平均販売価格を押し上げた模様です。
11月首都圏マンション発売4.8％増 平均価格24年半ぶり6000万円超
不動産経済研究所（東京・新宿）が14日発表したマンション市場動向調査によると、11月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比4.8％増の3496戸と、３カ月ぶりに増えた。先送りされていた大型マンションの第１期発売があったためで、100戸以上の大型のマンション発売は昨年の４物件から10物件に増えた。
１戸当たり平均価格は前年同月比21.1％上昇の6328万円で、1991年６月（6946万円）以来、24年半ぶりの高水準となった。港区の「パークコート赤坂檜町ザ タワー」の平均価格が２億6000万円を超え、発売戸数も152戸と多かったことが押し上げ要因となった。施工費の上昇も影響した。
不動産経済研究所が公表したデータを見てみることにしましょう。
このデータ４頁目に記載の「価格帯別戸数」によると、２億円以上のマンションは９８戸販売されています。
内訳は、２億円台が６５戸、３億円以上が３３戸です。
これらは全て契約済みとなっています。
異常とも思われるような高額な販売価格ではないでしょうか。
仮に３５年で６千万円の住宅ローン（金利１％、元利均等返済）で購入するとすれば、
毎月の返済は約１７万円です。
管理費と修繕積立金の支払いを合算すると、毎月の支払いは２０万円を超えるでしょう。
一般的なサラリーマン世帯には贅沢であり、近い将来問題が発生する可能性が高いです。
退職金の減額や病気等が原因で、住宅ローンの支払いに困窮するリスクがあります。
こういった高額マンションを節税等の目的で楽々購入するような、国内外の一部の投資家や富裕層の動きと歩調を合わせると、一般的な人には無理が生じます。
「老後破産」にならないよう、ぜひご注意ください。
一方、不動産投資家の視点としては、以前記載した以下の記事
過去を振り返ると、こういったバブル相場後には、売るに売れず、貸すに貸せないという理由から、大量に魅力的な不動産が市場に放出されています。私たちは、近い将来、魅力的な不動産投資との出会いが必ずあると思います。
多額の相続税対策が必要な富裕層からタワーマンション投資による節税は脚光を浴びていました。しかし、その投資に対する課税が今後強化される見込みです。課税強化は行き過ぎた相続税対策に歯止めをかけるだけではなく、タワーマンション価格の下落の引き金になることが予測されます。
で記載しました通り、興味深い不動産市況が近い将来到来する可能性が高いです。今は魅力的な不動産への投資の準備を着々と進めることが大切ですね。
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