大幅ディスカウントで一棟物不動産投資
2016.12.16|不動産投資ニュース
既にビル・賃貸マンション一棟の価格は下落傾向です。「数千万円から数億円値下げのディスカウント価格でも良いので売却して欲しい」という声まで聞こえています。
不動産バブル崩壊の足音が強まってきた。指標がみるみる悪化しているのだ。
不動産経済研究所が発表した11月の首都圏(1都3県)のマンション発売戸数は、前年同月比22.7%減の2701戸。41年ぶりの低水準に落ち込み、2カ月連続で前年実績を下回った。契約率は前年同月比19.6ポイント減の62.5%。売れ行き好不調の目安となる70%を2カ月連続で割り込んだ。1戸当たりの価格も3カ月ぶりにダウンし、5161万円だった。
以前記載しました通り、ビル・賃貸マンション一棟の価格も下落傾向にあります。
「楽待」を運営しているファーストロジックが12月5日付で発表した調査レポートによると、投資用不動産の全物件種別で価格が下落しました。前月公開のデータと合わせて上昇傾向のピークは過ぎ、投資用不動産価格は下落傾向に転じているとのことです。
(中略)
ただし、このデータをもとに煽られるが如く急いで不動産投資を始めるのはどうかと思います。
不動産投資を始める(再開する)タイミングを見計らいましょう。
間違っても、不動産業者の不良在庫を掴ませられないようにしましょう。
不動産投資するならば、バーゲン価格でもさらにシビアに見定めた上で、立地条件の良い中古の一棟物(RC/SRC造)が良いです。
なぜならば、多くの売却希望物件の価格は、元々の値付けが相当高額だからです。
よほど立地条件が良い賃貸住宅は別ですが、地震保険も付与できて、かつ原状回復負担が賃貸住宅とは真逆と言って良い好立地等の魅力的な一棟ビルへの投資が良いと思います。
不動産業界の市況はどんどん悪化しています。
<東京商工リサーチの大型倒産情報>
アイエス(株)(TSR企業コード:740150707、法人番号:8240001000091、広島市南区東雲本町2-21-17、設立昭和50年8月、資本金2億円、長原正明社長)は12月7日、広島地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には今田健太郎弁護士(弁護士法人あすか、同市中区上八丁堀4-1、電話082-227-7145)が選任された。
負債総額は約465億9200万円(うち借入金約400億円、租税関連約44億円)で、パナソニックプラズマディスプレイ(株)(TSR企業コード:571644155、法人番号: 1120901002503、大阪府茨木市、11月特別清算)に次ぐ今年2番目の規模。
この記事に記載の会社は、昨今の不動産投資事業による破綻が原因だとは思いませんが、このような規模の破綻が今後、発生する可能性があります。
サラリーマンや医者などに高額な転売をしていた不動産業者は、転売物件を多額の融資で仕入れた在庫が不良化してしまい、苦しい状況に陥る可能性が高いためです。逆に、資産運用に長けた個人投資家さんにとっては買い叩けるチャンスが到来です。
潤沢なキャッシュと信用を着実に蓄えてきた方にとっては、魅力的な不動産投資のビックチャンスが到来する可能性がありますね。横に広げる(投資物件を増加する)もよし、縦に伸ばす(高額な転売をしてさらに魅力的な資産への入れ替えをする)もよしです。
一方、 これまで高額な価格&フルローンで不動産投資をして、バーゲン価格での不動産投資が出来るだけのキャッシュと信用力を目減りさせていた方にとっては、バーゲン価格での不動産投資のチャンスを目の前にしても、今後思ったような融資の許可が下りない可能性があります。加えて空室率アップ&修繕費増加で厳しい状況に陥る可能性もあります。融資返済額が高額なため、空室率がアップすると建物の修繕費に資金が回らずさらに近隣の競合物件に入居者を奪われてしまうという、負のスパイラルに陥るためです。
フルローンで不動産投資をすること自体はよくありますが、高額すぎ&空室率アップしそうな物件に手出しすべきではないと警告を発する声よりも、甘い声に耳を傾けてしまい高額な価格&フルローンで不動産投資したことが問題です。
ただし、それ自体はご自身の責任と言えばそうなのですが、 そうとは言い切れない(不動産・建築会社や金融機関の毒牙にかかってしまったと思うような)お気の毒な方も多いように思います。
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