北京郊外に新都市
2017.4.14｜不動産投資ニュース
中国の北京の郊外に「雄安新区」と呼ばれる大規模な新都市が建設されるそうです。中期的開発面積は200平方キロ、長期的開発面積になると2000平方キロに及ぶ規模とのこと。
【北京時事】中国共産党と政府は、北京の郊外に大規模な新都市「雄安新区」を建設する方針を決定した。国営新華社通信は８日、新都市について「（改革開放の先駆けとなった）深セン経済特区と上海浦東新区に続く意義のある新区」という専門家の見解を伝えた。
雄安新区は河北省雄県、容城、安新という3つの県とその周辺地域からなり、北京、天津、保定3都市の中央に位置します。交通の便がよく、優れた地理的優位性と生態環境に恵まれています。計画によりますと、スタート段階で新区の開発面積は100平方キロで、中期的開発面積は200平方キロ、長期的開発面積になると2000平方キロに及ぶということです。
私たちのクライアントの中国人によると、これは相当なビジネスチャンスとのことです。
これまでの新都市の建設事例としては、深セン特別経済区と上海浦東新区が挙げられます。いずれもその時の中国政府により行われ、大きなビジネスチャンスが創出されました。
中国経済に関しては、不動産バブルが崩壊することによる経済的なリスクの高さが常に指摘されています。
中国発の世界的な経済危機の発生の可能性はあると思いますし、中国ビジネスに関わることは予期せぬトラブルに巻き込まれる可能性も高いでしょう。
しかし、中国人の桁違いの富裕層を見聞きしている私たちとしては、中国市場に関わることは、リスクは存在するものの、ビックビジネスに発展する可能性が大きいことは否定できません。
そうは言っても、以下のようなことが頻繁に起きそうな国でもありますので、そう簡単にビジネスで成功し続けることができるわけではないのも事実だと思います。
（ＣＮＮ） カナダ国籍を持つ中国人の大富豪が香港の高級ホテルから消息を絶った件で、事情に詳しい関係者が１日、本土に連れて行かれたとＣＮＮに語った。
香港警察によれば、中国人富豪の肖建華氏が失踪したとの通報があったのは先月２７日。しかし、家族は翌日になって捜索願を取り下げたという。
今回取り上げた「雄安新区」に、小さい会社の私たちが今すぐに携わることはできません。しかし、中国人富裕層に日本の商業ビル等をコンサルする仕事は今後も成立します。そういった案件をまとめるには、所属している組織の力ではなく、いち担当者としての人間力が必要です。
私は来月初旬に上海浦東に足を運びます。中長期的な視点でも、中国との互恵関係は外せない経済状況になりつつあることを素直に認め、いち担当者として信頼を掴むため今後の動きを考えようと思っています。
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