経営難で大変な状況にある神社仏閣が生き残る為に不動産開発をしているようです。先日は僧侶の残業代未払い問題が発覚して驚いた方も多いと思います。神社仏閣の現状も併せて見てみたいと思います。

 

宗教離れ救う不動産ブーム、社寺の所有地で億ションやホテル開発

京都や大阪、東京などの神社やお寺で不動産開発が動き出している。人口減少や若者の宗教離れで経営難に苦しむ社寺が、先祖代々受け継がれてきた敷地の一部を提供。富裕層向けの高額マンションや、訪日観光客の急増で需要の高まる高層ホテルの開発に参画している。一部には景観を損ないかねないとして、地元住民との摩擦も起きているが、背に腹を代えられない社寺の生き残りのための模索が続いている。

（中略）

南御堂と宿坊の両事業に参画している積水ハウスの楠正吉広報部長は、「人口減少や都市化で経営難になっている神社仏閣の生き残りと、用地取得や新しいビジネスチャンスに意欲的なデベロッパーの利害が一致した」と話す。

文化庁によると、宗教法人が保有する土地の総面積は約20億平方メートル。戦後の農地改革で社寺の土地のかなりが接収されたとはいえ、全業種の土地所有で宗教法人は２割を占め、卸売・小売業に次いで多い。広大な土地を保有する歴史的背景について、神戸大学の曽根ひろみ名誉教授（日本史）は、「有力な社寺は少なくとも江戸時代、幕府公認の広大な寺社領を保有する領主や地主だった」と説明。その名残で今も「所有地は境内の外に広がり、見た目よりもずっと大きいはず」と話す。

 

私たちの事務所がある東京都台東区でも、土地の所有者がお寺さんで、借地人が建物を所有するというケースがよくあります。しかし、今回の記事で発覚した通り、数多くの神社仏閣が資金難のようです。

 

この記事の最後の最後で、本音が記載されていました。

市民共同法律事務所の中島晃弁護士は「まとまった土地を不動産用地として確保しようとすると、神社の境内がターゲットになる」と指摘。「開発を阻止する手だては今のところない。条例の規制の網が緩いところからこういう事例が起こっている」という。

しかし、梨木神社の宮司はこう訴える。「日本中の神社が資金難だ。存続するためにマンション以外に何ができたのか教えてほしい」。

 

ここで僧侶である高須クリニック院長さんの、東本願寺の僧侶に関する残業代未払い問題に関する見解についての記事を見てみたいと思います。

東本願寺の僧侶に「残業代未払」問題　高須クリニック院長の見解は…

京都にある東本願寺が、僧侶に残業代を支払っていなかったことが発覚し問題になっている。

このニュースを受けた高須クリニックの高須克弥院長（72）のツィートも、さらに火に油を注いだ状態だ。

■自身も僧侶である高須クリニック院長このニュースを受けて、自身も浄土真宗の僧侶でもある高須クリニック・高須克弥院長は、僧侶が労働者という位置づけであることに驚く趣旨のツィートをした。

 

神社仏閣は資金難に陥っただけでなく、一般的なサラリーマン社会と同様、残業代未払い訴訟に怯える状況にあるようです。なんか違和感がありますね。

神社仏閣は開発用地として相当な価値がある場所も多いと思います。毎日眼下にお寺を見ながらタワーマンション生活をする人が、今後増えるかもしれませんね。

 

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