日本郵政による野村不動産HDの買収報道が、先週末からなされています。6000億円超を投じて買収した豪物流大手（トール・ホールディングス）の業績不振による巨額の減損処理を行って間もない今回の買収にも関わらず、約15兆円と言われる巨額の純資産を持つ日本郵政は強気です。

野村不動産買収「ご縁があれば進めたい」　日本郵政社長

長門社長は「トールは結果的に買収価格が高かったというレッスンになった」としたうえで、「前向きにやるべき案件があれば、減損の直後だが全く関係ない。４千億円の減損を生かして決断したい」と述べ、早期の買収決断も視野に入れる姿勢を示した。

 

トール社の買収に次いで再び高値掴みの買収になるようにも思いましたが、打開策として他の選択肢よりも、野村不動産HDの保有する資産とブランド力に着目して買収する方が、まだ将来性の面では良いと思います。

日本郵政の約80％の株式を保有する政府は、日本郵政株を売却して東日本大震災の復興財源に充てるようです。したがって政府にとっても（ある意味私たちにとっても）、日本郵政の株価が下がっても困ります。

 

郵政株の売却は柔軟に進めよ

財務省が日本郵政の株式を一般の投資家に売り出す。同社が上場した2015年に次ぐ２度目の売り出しだ。実務を担う証券会社を３月をめどに決め、７月中にも実施する可能性がある。

 

実際のところ、買収額が高額なため、ディールが成功するかどうかは不透明な状況です。

日本郵政の財務状況が良くなる（収益性が改善する）かどうかもわかりません。

売却予定の日本郵政の株価が上がることにつながらないのであれば、政府としても残念なことになります。

買収に成功して日本郵政の株価が上がり、東日本大震災の復興が進むことにつながるのであれば、その観点については、それはそれで幸いです。

今回の大規模な投資のディールが成功して、日本郵政の財務状況が良くなるかどうかは、買収成功の後にどうオペレーションするか次第であることは、言うまでもないですね。

 

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