2022年、都市圏の農地の放出により膨大な数の住宅が建築され、不動産価格が下落するのではないかと言われているのが「2022年問題」です。この問題の概略についての記事を見てみましょう。

 

いま家は買うな？ 不動産の「2022年問題」がチャンスに変わる理由

今から5年後に起こるであろう、「2022年問題」をご存知でしょうか。

端的に言うと、都市圏にある農地の一部が放出されて膨大な数の住宅が建築され、不動産価格が下落するのではないかと言われている問題です。

（中略）

1992年の改正により、生産緑地の指定から30年後が経過すると、所有者が農業を続ける意志がない場合、市区町村の農業委員会に土地の買い取りを申し出る事が可能となります。

つまり、それが2022年になるわけです（それまでは所有者が死亡したり病気などで農業に従事できなくなったなどの場合しか買い取り申し出はできません）。

法律では、市町村は特別な事情がない限り時価で買い取らなければならないと定めていますが、主に財政負担が難しいという事情から、今まで買い取るケースはほとんどどありませんでした。

市町村が買い取らない場合、市町村の斡旋によって買い手を探すわけですが、生産緑地として買う人（つまり営農する人）がいなければ、この生産緑地指定が解除されます。

生産緑地として指定されている広大な土地が、2022年に生産緑地指定が解除されて戸建て等に変更される可能性があります。

マクロ的な視点では、大量の戸建てや賃貸住宅が新築される可能性があるので、需給バランスから住宅が安くなる可能性があるという見解です。

そうはいっても、その頃の融資状況（住宅ローン金利や、融資の審査基準等）によって、戸建て用地や賃貸住宅用地としての需要が存在するかどうかも問題ですね。

一概に、

「新築や中古の住宅が下落することになるので2022年まで買い控えましょう」

ということにはならないでしょう。

 

ただし2022年にはこのような市況が待っていることも事実です。

今からその時を楽しみにしつつ、資金を貯蓄し始めるのは良いことだと思います。結果的に、2022年前に良い住宅に巡り会う、もしくは巡り会わなくても住宅ローンが減るのであれば、それはそれで良いことです。ただし分不相応な購入はおやめください！

 

子供の成長に合わせて今購入した方が良い場合、今、ゆとりある豊かな生活環境が欲しいなど様々です。持ち家か賃貸かということも併せて、それぞれの家庭ごとに人生設計があります。ですから、いつ家を購入するのが良いとか、持ち家よりは賃貸住宅が良いと言ったことの答えはあまり意味をなしません。

 

余談ですが、もう既に不動産デベロッパーは生産緑地指定が解除されることを見越して、地主さん、もしくは相続人へアタックをしています。

広めの道路沿いに存在する生産緑地であれば、住宅より店舗に適した土地ということもあり、コンビニやドラックストア用地になることが予測されます。そういった土地は、既に仮契約が締結されているかもしれませんね。

 

 

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