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「国際金融都市・東京」構想と、不動産市場の持続的成長

2017.6.23|不動産投資ニュース

今月、東京都から「国際金融都市・東京」構想骨子が公表されました。その構想と不動産市場をリンクして的確なご意見を述べている専門家の記事です。一読の価値があると思います。

 

「国際金融都市・東京」構想と不動産市場~日本版金融ビッグバンから東京版金融ビッグバンへ~

去る6月9日、東京都から「国際金融都市・東京」構想骨子が公表された。冒頭の序論では、「金融」の活性化が都市の魅力や競争力維持のために不可欠なものであるとし、具体的施策として、(1)魅力的なビジネス面、生活面の環境整備、(2)東京市場に参加するプレーヤーの育成、(3)金融による社会的課題解決への貢献を掲げている。

この構想と不動産市場との関係で、まず思い浮かぶのは、建設中あるいは建設計画中のオフィスビルにおけるテナント需要の拡大である。(1)では、海外の金融系企業や有能な人材を惹きつけ定着するよう、税負担の軽減や金融手続きの迅速化、英語対応の強化に加えて、特区を活用した生活環境整備も推進するという。また②(2)でも海外金融系企業の誘致促進等を標榜しており、実現すればオフィス床需要増がみこまれる。

 

これは東京都からの発表です。

かつて政府が発表した「日本版・金融ビッグバン」とは異なります。

ただし、日本の中心である東京都から主要な都市へ同様の影響を与える可能性は高いです。

加えて、不動産投資業界は、今や金融業界の支配下にあると言って良いです。

金融業界の動向は、今後の不動産投資業界へ様々な影響を与えることは間違いなしです。

 

この記事には、以下のところについて今後の不動産ベンチャー企業を目指している方へのヒントが示されていると思います。

この度の構想骨子では、魅力的なビジネスや生活面の環境整備として税制に加え、金融系外国人材の職住近接といった就労者個人にも目を向けた環境向上に言及している点が目新しい。これについては、不動産開発との関連性も高い。英語でも円滑にビジネスや生活ができるようになることで、都市力は底上げされ、不動産市場の持続的成長にも繋がる。


国内資金に限らずアジアからの資金を集める、あるいは海外不動産の特定の領域を得意分野とするというような内外不動産運用会社が存在感を増す可能性もある。

私たちのような小規模の会社であっても、アジアの有能な企業経営者と接することは常にあります。そしてその経営者には、日本の企業に投資を考えている別の投資家がいたりします。まさに「類は友を呼ぶ」です。

 

多額の海外投資マネーによる不動産取引のグローバル化に伴い、プレーヤーの知識も高まることが予想され、単に不動産を購入するだけではなく、不動産を所有する日本企業ごと購入(買収)するなど、複合的な知識と経験が重要になるでしょう。

今後は担当者個人の知識と経験が重要視される時代ですね。

そうはいっても、一人でできることには限度があります。このようなグローバル化が進む中で複合的な取引をスピーディーかつ間違いなくクロージングするためには、その担当者の優れた人脈も必要不可欠です。

これからの不動産投資業界では、従来通りの世界がまだまだ存在し続ける一方、

「不動産+金融+語学」

はもちろんですが、昨今記載した通り

「不動産+(案件そのものの分析力を含む)クリエイティビティ+語学」

を併せて保有する組織が大化けする可能性が高いでしょう。

 

 

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