「ほっともっと」や「やよい軒」をチェーン展開する社長の資産管理会社が、昨年12月にGINZA SIXの8階のオフィスフロアをまるごと購入していることについての記事が公開されています。開業から2年目を迎えたGINZA SIXのこのフロアは、既に数回転売されています。

４月２６日、東京日本橋にて「ビル経営サミットin 東京」が開催されました。日頃取材でお世話になっており、1年前にはパネリストとして登壇させてもらったので、今回も参加させていただきました。世間の「働き方改革」の流れもあり、ビルを借りる企業側の意識が「ビル賃貸はコスト削減より、従業員への投資」へと変化しているとの事です。

「収益性よりも収益の安定性」を事業コンセプトとし、銀座の新たな顔「GINZA SIX」ですが、開店から1年未満で撤退するテナントもあるようです。2年目以降は相当に厳しい運営になるのではと、今後の動向を不安視する業界関係者は少なくないようです。

シェアハウス投資に続き、中古マンション投資でもスルガ銀行の不正が明らかになったようです。多くの不動産投資家がスルガ銀行依存で投資を拡大していたはずです。私たちも「スルガ案件」と紹介されたことが多々ありますが断ってきました。これまで不動産の借金返済に窮して差し押さえになった事例を数多く見聞きしてきたからです。

週刊東洋経済（2018年4/21号）に「不動産投資サバイバル 大空室時代が来る！」という特集が掲載されています。個人投資家の不動産投資ブームが一段落し、これからは空室率の悪化が予測されることから、今後の生き残りをかけて入居者の争奪戦が激しくなりそうです。

全国に約1000棟、オーナーが約700人いる女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」運営会社が経営破綻した問題について、融資していた銀行が不適切な融資審査を行った疑いがあることから、金融庁が今月内にも立ち入り検査を行う方針のようです。

働き方改革、ワークライフバランス、リモートワーク、巨大シェアオフィスなど働く環境の変化により、今後のビル経営に変化がでてきています。

住宅価格が高騰するカリフォルニアにて、「New Haven」と呼ばれる新たなコミュニティーがあるようです。比較的手頃な20万～50万ドル（約2100万～5300万円）で住宅を購入でき、約4万7000世帯、16万人以上の住民が暮らすコミュニティーで、住宅所有者の50％以上がミレニアル世代とのことです。

不動産投資に関する書籍やセミナー、家賃保証の話を疑わない人たちが詐欺まがいの商法に嵌り、人生を台無しにしています。本来、自分が支払う必要のない借金を押し付けられ、その返済に窮して人生を台無しにしている人たちの多くは「マジメ」な人なのではないかと、堀江貴文氏も述べています。  

政府系金融機関の商工中金から融資を受けて、不動産投資の事業を拡大した大家さんも多いと思います。しかし商工中金の全職員の1割を超える553人が、書類改ざんや捏造等の不正に関与していました。商工中金が命綱の中小企業経営者は多いと思うので、これは不動産投資に限らない大きな問題です。