2017年に野村不動産ホールディングスの買収を断念した日本郵政が、今年４月に不動産子会社を設立し、不動産ビジネスを拡大するようです。今年１月に発表済みのプライベートエクイティ（ＰＥ）投資を行う運用会社設立に次いで、不動産事業を新たなる収益源に加えることが目的です。

国会周辺で行われている緊急抗議デモは全国各地に飛び火しています。森友問題は「安倍夫妻の事件」とも言われ、財務省の担当者や財務相の辞任では済まない状況になっています。多くの転売用在庫を抱える不動産業者が存在する中、「５月総辞職」説も急浮上し、不動産投資を後押ししたアベノミクスが終焉を迎える可能性もあります。

不動産取引は「情報の質と速さが命」と言われる中、慶應義塾大学出身の人的・情報ネットワークの一つである不動産三田会の活動が注目されているようです。毎月定例会が催され、「ここだけの情報」がやりとりされていることも。

森友学園問題では、３月の自殺者は２人目であり、もう一人行方不明者になっていた財務省女性職員は自殺未遂との情報も流布されています。「どうせしっぽ切りでしょ」とか「よくある問題でしょ」とおっしゃる方も多々いらっしゃるかもしれませんが、「しっぽ切り」になるかどうかは国民の言動も無関係ではありませんよね。ここにきて、加計問題でも公文書書き換え疑惑が生じています。

「文春砲」で知られている「文春オンライン」に、不動産業界、不動産投資に関する面白い記事が2つ掲載されていました。賛否両論あるとは思いますが、的を得ている部分も多いです。

２億円を借金して不動産投資をした女性が、「もうおしまい。死ぬしかないかもしれない」と親に相談した記事が公開されています。多くの先人が、安易な不動産投資は危険だと言い続けているにも関わらず「私だけは大丈夫」と人は思ってしまうものです。自己責任と言えなくもないないですが、実はそうでもないようです。

リニア談合について、大林組と清水建設は認めているが、鹿島と大成建設は否定しているという話でしたが、ついに本日、鹿島建設と大成建設の関係者が逮捕されたとの号外が報道されました。日本の超大手企業による不正問題がまた明るみに出ました。

億単位でのビットコイン決済が可能な不動産屋が出てきました。日本初とのことです。ビットコイン決済を可能にしたらポルシェが相次いで売れたという事例もあるので、仮想通貨長者が不動産投資の市場に参入する可能性もありそうです。

週刊ビル経営様の特集『仮想通貨の可能性と課題』に、私たちのインタビュー記事が掲載されています。過去のプログラマーとしての暗号化知識やウェブサ―ビス立ち上げ経験、及び不動産投資に関する実務経験が三位一体となったインタビュー記事となりました。

総資産が30億円の外資系企業に勤務していたサラリーマン大家さんが、海外不動産投資で失敗＆成功した記事が公開されています。成功の秘訣は海外不動産投資の勉強を積むこと、海外不動産の物件や税務に精通する人脈を形成すること、そして物件選びは最後のようです。