２月５日発行の『週刊ビル経営』に、弊社が運営する海外投資家向け不動産投資サイトの記事が掲載されました。シンガポールの提携会社協力の元、海外投資家に日本の不動産を仲介する業務を一歩一歩進めていきます。

業績低迷が伝えられていた三陽商会が青山にある自社ビル売却を発表しました。このビルは以前、不動産取引先に問題発覚の末、当時の社長を含め執行役員が訓戒処分にされるということがありました。

シンガポールやインドネシアは、魅力的な不動産投資対象エリアとして、かつ多くの不動産投資家が存在するエリアとして、世界的に注目されているエリアの一つです。そのエリアでの、国境を超えた不動産情報サイトの買収に関する記事です。  

1月25日（木）から３日間にわたり開催された「第１回資産運用EXPO」に足を運ぶことができました。一般的な区分マンションや一棟賃貸マンション等への不動産投資の他、ビットコインなどの仮想通貨の展示がありました。

中国人の不動産投資家が、日本、特に東京のタワーマンションへ高額な投資をすることは、すっかり下火になったということで、一体どこへ投資しているのですかという記事が公開されていました。

「金の卵を産むガチョウを見つけた農夫がいて、卵を売ることで金持ちになった」というイソップ寓話と、不動産投資の共通点についての記事が公開されていました。不動産投資物件を売却することを検討している方には、参考になると思いますよ。

不動産テックのベンチャー「イタンジ」は、ビットコインで不動産売買ができるサービスを開始しました。現時点では対象通貨はビットコインで7物件を取り扱っているとのことです。将来的には、ビットコイン以外の仮想通貨も対象にするだけでなく、「ICOやトレードも見据えた仮想通貨REIT市場の構築運営を視野に入れている」とのことです。

ドイツ大手保険会社が、アジアでの不動産投資を2020年末までに約５千億円規模に拡大する計画があるという記事が公開されています。アジア地域の保険が急速に成長していることが要因なようです。その一部が、日本の不動産投資にも振り分けられる可能性が高いです。

シンガポール政府投資公社GICは日本で不動産投資を拡大する模様です。GICはかつて、福岡ドームをソフトバンクに売却しています。

インベスターズクラウドは不動産投資型クラウドファンディング事業を、2018年1月4日付で新会社「株式会社TATERU Funding」を設立して独立させるとのことです。発表によると、第11号ファンド応募者は30〜40 代が約64%を占め、ファンドの累計応募総額は20億円を突破したとのことです。