７月５日に、千葉大学内にある農林水産省の植物工場を見学させていただきました。弊社ビルのテナントでもあり、協力会社でもあるTechCommunications張社長ほか10名での見学です。この植物工場は世界的な開発拠点を目指しているとのことでした。

弊社ビルのテナントでもあり、協力会社でもある株式会社TechCommunicationsが中心となり、十数名の中国在住の建設業関係の中国人経営者等をお連れして大和ハウス工業様の総合技術研究所（奈良県）等を視察してきました。

お世話になっている週刊ビル経営様に、弊社ビルのテナントである中国人経営者と共に取材をしてもらいました。「不動産経営の未来」というテーマで、かつてのバブルが生み、負債になりつつある立体駐車場を再生できるソリューションの話です。いわば「資産の復活」です。

政治家や企業が不動産鑑定士に圧力をかけ、評価をつり上げたり引き下げたりする問題が深刻な状況です。こうした「不都合な真実」が公表されると、何やら恐ろしいことが起こりそうな世界でもあります。

世界第3位のスマホメーカーの中国・華為技術（ファーウェイ）が、千葉県船橋市の工場跡地に研究開発拠点を設けるという記事が公開されています。右肩上がりの成長を遂げる中国企業が、日本の優れた技術や人材に投資することが今後も増加する可能性が高いです。必然的に、日本の技術・人材はもちろんの事、工場・倉庫を購入することが予測されます。

ビル・倉庫・工場が農業の拠点として生まれ変わる「インドア・ファーミング」ビジネスについて、アマゾンCEOや多くのベンチャーキャピタルが注目しているという記事が公開されています。巨額の投資マネーがこぞって動き出しているようです。

今月、東京都から「国際金融都市・東京」構想骨子が公表されました。その構想と不動産市場をリンクして的確なご意見を述べている専門家の記事です。一読の価値があると思います。

「多様性が求められる東京貸ビル市場、オーナーがとるべき次の一手」と題して開催された「第５６回ビル経営サミット in 東京」において、僭越ながらパネリストとして登壇させて頂きました。その様子が、同じパネリストとしてご一緒させていただくことになった、今注目のビルオーナー様から公開されていました。

マンション管理人の人材不足が深刻な問題点となっています。時給3割増でも集まらないようです。今やマンション管理人の役割は、建物の管理のみならず住民の生活の管理にまで及びつつあります。一方、マンション業者は、管理の新規獲得とコスト削減に追われているようです。

2022年、都市圏の農地の放出により膨大な数の住宅が建築され、不動産価格が下落するのではないかと言われているのが「2022年問題」です。この問題の概略についての記事を見てみましょう。