日本で働く外国人が、１００万人を超えたということです。供給過多による空室拡大で悩んでいる賃貸住宅のオーナーさんにとっては、興味のある記事だと思います。賃貸住宅オーナーだけではなく、商業ビルのオーナーにとっても、海外企業の日本支社が増えていくことは追い風になるでしょう。

アパホテルの社長さんの記事に、「実は今が投資のチャンス」であり、購入する不動産をどの景気で買うか、誰から買うかが大事ですと記載されています。

「住宅宿泊事業法案（民泊新法案）」が閣議決定されました。無許可営業が横行する民泊が全国で解禁されるという法案です。この法案により「民泊解禁」と歓迎するする一方、民泊ビジネスの終焉と述べる人もいます。

マイナス金利導入直後と異なり、海外投資家によるJリートの売り姿勢が継続しているという記事が公開されています。米国の国債等、他の投資対象に投資マネーが流出しているのでしょう。資金調達をして投資用不動産を購入し続けないと成長すできないJリートにとってはピンチです。

観光客の増加により、ホテルが不足したり、宿泊費が高騰しています。京都では、内装や快適性にこだわることで、女性や外国人観光客に人気が出るような高級カプセルホテルが相次いで開業しているようです。一方、宿泊施設の建設が相次ぎお客の争奪戦が激化する中、経営に違いを出せない中小ホテルは経営面で厳しさが増す可能性があります。

「働き方改革法案」の動向如何では副業推奨の社会になりつつあります。副業の代表的なものの一つは不動産投資。そして、そんなに簡単でないのも不動産投資。今回は金融機関による融資締め付け記事と、そういった時代背景における物件の購入方法について考えてみます。

増加する訪日客を目当てに、ホテルの新築や、ビルのホテルへのコンバージョンを新規に行った企業は多いです。ところが、訪日客の増加率と宿泊客の増加率には結構な差があるようです。

日本銀行は、全国の銀行による2016年の不動産業向け新規貸出額が前年比15.2％増の12兆2806億円になったと発表しました。信用金庫の融資額も合わせると14兆7千億円超えとなります。年間としては過去最高になりました。

高齢資産家が所有する不動産が詐欺集団のターゲットになっています。気付かないうちに勝手に所有権が移転され、その不動産を購入した場合、お金を払ったとしても不動産の所有権が手に入らない可能性があります。

中国版Airbnbと評される中国民泊大手「途家」が、全額出資の日本法人を設立し、日本に進出するということです。民泊に関する新法の成立を見据えて、日本でのビジネスを開始することを計画か。