不動産投資で資産形成が簡単に出来るという勧誘が目立ちます。超低金利の時代、独身女性やお医者さんなどがターゲットになりやすいという、悪徳商法に詳しい法曹関係者からのコメントなどについて見てみましょう。

小田急不動産、住友不動産販売、東急リバブル、野村不動産アーバンネット、三井不動産リアルティ、三菱地所ハウスネットの6社が参加する不動産売却ポータルサイトが開設されました。

これまで主に金融機関の融資担当者や中小企業経営者に行っていた「不動産のセカンドオピニオン」サービスを、一般の方向けにも開始しました。宣伝の為そのチラシを郵便局に置いてもらうように申請していたのですが、「不動産投資」の文言が入っているだけでNGになってしまいまいた。

不動産の売却時に多額の譲渡益が発生した場合、高額な税金を負担することになります。その場合、特定資産の買換えの圧縮記帳の適用を受けることを検討する場合があります。

通常の何倍もの融資を受けることを目的として、物件ごとに法人を設立しようと考えている人がいるようです。住宅ローンで収益物件を購入したことが判明した記事も併せて見ていきましょう。

副業でサラリーマンが不動産投資をする場合、一部の金融機関では無理のある融資審査の手法が行われて問題になっているようです。

旅館業法やマンション規約を無視した民泊の闇営業が各地で行われています。埼玉県の教育委員会は闇営業をしていた学校の先生を処分、今年７月にはJASDAQ上場会社まで書類送検されました。

麻生太郎副総理による証券・不動産業界に関するコメントが報道されています。主に昔話的なコメントのようですが、現代の不動産業界にも残念なことに当てはまると思います。不動産屋が怪しく感じる理由の記事についても、併せて見てみることにしましょう。

日本銀行によると、2016年3月末の時点における不動産業向け貸出金の残高は、1970年の統計開始以来最大となる６７兆６９９１億円まで伸びているとのことです。50年ローンまで登場する市況です。本来ならば、審査で否決される案件にまで融資されていることは容易に想像がつきます。

賃料が高額な大型商業施設、100部屋以上の大型賃貸住宅の売買・転売が進んでいます。売主は、外資・上場企業の他、実質的に破綻していてサービサー主導の企業等さまざまです。買主は、不動産ファンドや上場企業、10億円超の融資を受けることができる医療法人や個人投資家など。地方銀行にとっては絶好の大型融資案件となっています。