J-REIT（日本版不動産投資信託）が「トランプ相場」の蚊帳の外に置かれていて、東証REIT指数の下落傾向が継続しているという記事が公開されています。

「トランプ相場」でアメリカの長期金利が上昇し、米国国債の利回りが米国REITと遜色がなくなり、投資マネーがREITから米国国債へ流出する可能性があります。世界最大級の投資マネーは、日本の不動産価格の下落を見越して利益確定売りに走っている模様です。

銀行や不動産屋の甘い言葉に乗せられ、不動産投資で多額の損失を被る方が続出しているという記事が公開されています。残念ですが、そういった方々が存在するのも事実です。

大方の予想に反して「不動産王」と呼ばれるトランプ氏が米国大統領に選ばれました。ルイヴィトンなどブランド帝国と呼ばれるLVMHのオーナーに続き、米国大統領も不動産屋さんですね。

不動産投資サイト「楽待」を運営しているファーストロジックが11月7日付で発表した調査レポートによると、投資用不動産の全物件種別で表面利回りが上昇したとのことです。

不動産を購入するために大金を振り込んだものの、その大金が闇に消えてしまい所有権を得ることができなくなったという事件が頻繁に発生していて、有名なアパホテルも被害にあったという記事が公開されています。

アベノミクスが始まって以来、その理論的支柱であるクルーグマンの理論が間違っているといろいろなところで指摘してきた専門家の記事が掲載されています。そのクルーグマンはすでに自説の誤りを認めるようになっており、2015年の秋頃には「日銀の金融政策は失敗するかもしれない」と発言を修正したのに加え、2016年に入ってからは「金融政策ではほとんど効果が認められない」と自説を否定するような発言にまで踏み込んでい ...

政府は、マンションなどの空き部屋に旅行客を泊める「民泊」の宿泊日数を、現在の最低６泊７日から、２泊３日に緩和する政令を閣議決定しました。そうした状況下、マンションに民泊の可否明示促すことを決定したとのことです。

日銀は、１０月２４日金融システムレポートを公開しました。マイナス金利政策のもと、不動産業向け貸し出しが一段と伸びていることについて注意が必要であるという報告書です。一方で不動産市場そのものの活力が失われていると指摘する専門家の意見も公開されています。

小田急不動産、住友不動産販売、東急リバブル、野村不動産アーバンネット、三井不動産リアルティ、三菱地所ハウスネットの6社が参加する不動産売却ポータルサイトが開設されました。