今年２月私たちの提携会社の名義で、デザイナーズオフィスビル一棟を購入しました。このビルは鹿島建設により建築され、過去には日産自動車関係会社や、某大手サッシメーカー創業者一族が所有していました。

不動産価格に大きな影響を与えている要素の一つが人口です。人口が減少している日本で、これからどこに投資すれば良いのかというテーマの記事が公開されました。

今年もウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイの株主総会が、同社の本拠地である米国ネブラスカ州オマハで行われました。

総合不動産サービス大手JLLグループによると、日本の2016年第1四半期の投資額は、前四半期比64%増、前年同期比26%減の96億ドルとなったとのことです。マイナス金利導入により拡大期待が高まった不動産投資市場は、予想に反して2四半期連続の前年比での投資額減少となった一方、金利低下の恩恵でJ-REITによる投資額が増加したようです。

地元の名士が局長というイメージの郵便局が、超一流外資系金融大手企業のような不動産投資等のアクションを起こし始めています。 元ゴールドマンサックス証券の方を副社長として様々な運用益を上げようとしているようです。

熊本を中心とする大地震の影響で被害に遭われた皆様にお悔やみ申し上げます。実家や友人関係が東日本大震災で被災した立場としては、どうしても言葉を失ってしまいます。しかし、日本は大地震リスクと背中合わせで不動産投資が行われているのが実態です。

ホテルREITに対する個人投資家の関心が増えたことににより、資金の流入が続いているようです。その結果、昨年の日本におけるホテル取引数が過去最高になったとのことです。その一方では、昨年の不動産取引は対前年比23％減になったという記事も公開されています。

平成２８年４月４日発行の『週刊ビル経営』に、マイナス金利と不動産投資の関係に関しての弊社のインタビュー記事が掲載されました。

国土交通省が、REITを中心とする不動産投資市場を2020年頃に30兆円規模に倍増させる目標を決めたとのニュースが各紙に掲載されました。その目標達成のために、必要な減税や規制緩和を取り決めする予定のようです。

日銀が４月１日に発表した短観によると、大企業・製造業で大幅に景況感が悪化しているようです。強まる世界経済の先行き不透明感と相まって、日本経済はどうなっていくのでしょうか。予定される消費増税が先送りになれば、消費税が数千万円単位になる不動産投資業界にとって無視できない出来事です。