オウチーノは、台湾在住の投資家向けに日本の不動産を販売するべく、台湾の現地法人との共同プロジェクトを発表しました。名付けて「M.I.J.（Made In JAPAN Real estate Consortium ）」とのことです。

金融業界のベンチャー企業「ウェルスナビ」が、大手ベンチャーキャピタル等から多額の資金調達したそうです。ロボットによる低コストな資産運用サービスが普及するのでしょうか。

総合不動産サービス大手JLLグループによると、2015年第3四半期の世界の商業用不動産投資額は、前年同期比2%増の1,730億ドルとなり、14 四半期連続で1,000億ドルを突破したとのことです。日本の2015年第3四半期の投資額は、前年同期比11％増の89億ドル（円建てでは30％増の1兆900億円）となりました。

三井不動産レジデンシャルが販売した「パークシティＬａＬａ横浜」の基礎杭が支持基盤にまで達していないということで大問題になっています。欠陥マンションの有名な事件の一つといえば、「姉歯事件」が記憶に新しいです。強度不足を知りながら建物を建築して販売したとして、刑法上の詐欺罪として罰せられました。  

なにかと目立った言動で有名な不動産投資家ドナルド・トランプ氏は、来年の大統領選の共和党指名候補争いで有力候補と目されています。もし大統領に選ばれた場合、年収４０万ドル（約４８００万円）に上る報酬を受け取らず、かつ議員に付与される高額な年金をはじめとする福利厚生手当も返上すると述べています。

中国人投資家が、東京の新築戸建2棟を約14億円で購入した記事が公開されています。海外投資家にとって、これだけ価格が高騰した東京の不動産であっても投資対象としては魅力なのでしょう。

多くのサラリーマン投資家のきっかけになったロバート・キヨサキ氏ですら、個人と会社併せて数回破産（倒産）させています。それだけ不動産投資や事業経営を継続することは困難なことの連続です。最近、サラリーマンの不動産投資の成功確率について言及した記事が公開されていました。

「東京五輪の後も、都心の不動産価格は下がらないのではないかと思い始めた」と述べている住宅ジャーナリストの記事が公開されています。記事公開後に多くの人から批評を浴びている記事を見てみましょう。

不動産投資をする上で、投資家が最も重視する条件の一つが「利回り」です。また多くの投資家が重視しているのが、自己資金無しで諸費用まで融資を受ける「オーバーローン」が可能かどうかです。その落とし穴について見てみることにしましょう。

老後のお金が心配で不動産投資を始める方は相当いらっしゃると思いますが、無計画で分不相応の不動産投資を始めてはいけません。そもそも一般的に老後のお金はいくら位必要なのでしょうか。