欧米では、IT技術を不動産分野に適用させた「不動産テック」企業が急成長しています。日本においても、ITと不動産情報の融合による不動産価格推定サービスに、続々と企業が参入し始めています。今後、一棟収益物件の価格予測システムも提供されるでしょう。

日本の不動産市場は、外的要因に対して脆いことは過去を振り返れば明白です。テロとの戦いがますます激しくなる状況下、決して世界経済が良いとはいえません。日本においても「アベノミクスは失敗に終わった」という記事も公開されはじめました。局地的に高騰していたマンション等の不動産バブルが弾ける可能性が高まっていると思います。

昨今はインターネットなどにより不動産投資の情報量も増え、知識が豊富な方が増えてきました。それでも不動産業者に騙された！という話は尽きません。今回は、不動産投資家が賢い不動産取引をするために参考になる記事をご紹介致します。ご参考になれば幸いです。

大手企業による不祥事が続いています。昨今発覚した大手企業グループの杭問題についても、データ偽装件数の割合が１０数％、現場管理者５０人前後が関わる組織ぐるみの不正であったことが判明してきています。このように信用第一であるはずの建築・建設業界に対する不信感が拡大する一方で、今度は大手不動産管理会社による管理業務の問題が指摘されています。

Airbnbに代表される「民泊」ビジネスに対する規制緩和の流れがある一方、さまざまな問題も絶えません。一定のルールが示される前に、トラブルが相次いでいます。ついに死亡事故まで発生しています。

東芝やVWに続き、不動産建設業界でも大きな不正が起こっています。旭化成グループの他にも出てきそうな偽装問題、このような新築マンションの偽装を見抜くことは今後も不可能に近いです。不動産投資家は、大手ブランドや性善説を今一度考える必要が出てきました。

多額の相続税対策が必要な富裕層からタワーマンション投資による節税は脚光を浴びていました。しかし、その投資に対する課税が今後強化される見込みです。課税強化は行き過ぎた相続税対策に歯止めをかけるだけではなく、タワーマンション価格の下落の引き金になることが予測されます。  

オウチーノは、台湾在住の投資家向けに日本の不動産を販売するべく、台湾の現地法人との共同プロジェクトを発表しました。名付けて「M.I.J.（Made In JAPAN Real estate Consortium ）」とのことです。

金融業界のベンチャー企業「ウェルスナビ」が、大手ベンチャーキャピタル等から多額の資金調達したそうです。ロボットによる低コストな資産運用サービスが普及するのでしょうか。

総合不動産サービス大手JLLグループによると、2015年第3四半期の世界の商業用不動産投資額は、前年同期比2%増の1,730億ドルとなり、14 四半期連続で1,000億ドルを突破したとのことです。日本の2015年第3四半期の投資額は、前年同期比11％増の89億ドル（円建てでは30％増の1兆900億円）となりました。