Airbnbに代表される「民泊」ビジネスに対する規制緩和の流れがある一方、さまざまな問題も絶えません。一定のルールが示される前に、トラブルが相次いでいます。ついに死亡事故まで発生しています。

東芝やVWに続き、不動産建設業界でも大きな不正が起こっています。旭化成グループの他にも出てきそうな偽装問題、このような新築マンションの偽装を見抜くことは今後も不可能に近いです。不動産投資家は、大手ブランドや性善説を今一度考える必要が出てきました。

多額の相続税対策が必要な富裕層からタワーマンション投資による節税は脚光を浴びていました。しかし、その投資に対する課税が今後強化される見込みです。課税強化は行き過ぎた相続税対策に歯止めをかけるだけではなく、タワーマンション価格の下落の引き金になることが予測されます。  

オウチーノは、台湾在住の投資家向けに日本の不動産を販売するべく、台湾の現地法人との共同プロジェクトを発表しました。名付けて「M.I.J.（Made In JAPAN Real estate Consortium ）」とのことです。

金融業界のベンチャー企業「ウェルスナビ」が、大手ベンチャーキャピタル等から多額の資金調達したそうです。ロボットによる低コストな資産運用サービスが普及するのでしょうか。

総合不動産サービス大手JLLグループによると、2015年第3四半期の世界の商業用不動産投資額は、前年同期比2%増の1,730億ドルとなり、14 四半期連続で1,000億ドルを突破したとのことです。日本の2015年第3四半期の投資額は、前年同期比11％増の89億ドル（円建てでは30％増の1兆900億円）となりました。

三井不動産レジデンシャルが販売した「パークシティＬａＬａ横浜」の基礎杭が支持基盤にまで達していないということで大問題になっています。欠陥マンションの有名な事件の一つといえば、「姉歯事件」が記憶に新しいです。強度不足を知りながら建物を建築して販売したとして、刑法上の詐欺罪として罰せられました。  

なにかと目立った言動で有名な不動産投資家ドナルド・トランプ氏は、来年の大統領選の共和党指名候補争いで有力候補と目されています。もし大統領に選ばれた場合、年収４０万ドル（約４８００万円）に上る報酬を受け取らず、かつ議員に付与される高額な年金をはじめとする福利厚生手当も返上すると述べています。

中国人投資家が、東京の新築戸建2棟を約14億円で購入した記事が公開されています。海外投資家にとって、これだけ価格が高騰した東京の不動産であっても投資対象としては魅力なのでしょう。

多くのサラリーマン投資家のきっかけになったロバート・キヨサキ氏ですら、個人と会社併せて数回破産（倒産）させています。それだけ不動産投資や事業経営を継続することは困難なことの連続です。最近、サラリーマンの不動産投資の成功確率について言及した記事が公開されていました。