総合不動産サービス大手JLLグループは、アベノミクスによる日本不動産市場への影響についての検証レポートを発表しました。タイトルは「アベノミクス後の日本不動産市場の検証－いまだ勝機あり」です。

不動産経済研究所が14日発表したマンション市場動向調査によると、先月の首都圏の新築マンション平均販売価格が、いわゆるバブル崩壊後の平成３年６月以来２４年半ぶりの高値になったようです。一部の超高額マンションの販売価格が、平均販売価格を押し上げた模様です。

星野リゾートは、二束三文で共同投資していた「星野リゾートトマム」を中国系ファンドに破格の値段で売却することに成功したようです。北海道を代表するようなリゾート地の売却理由についてのインタビュー記事を見てみましょう。

中国マネーによる不動産爆買いの記事は頻繁に見聞きします。爆買いの背景には、円安や東京オリンピック開催のほかに、海外移住を目指す”投資移民”もありそうです。その陰で、不正資金が日本に流入しているのではないかと指摘されています。

最近頻繁にメディアに取り上げられる「民泊」について、まだ違法なのにどうして放置しているのかという記事が公開されていました。民泊ビジネスの潜在力は認めますが、その落とし穴にも十二分に気をつけましょう。

昨年度（２０１４年度）の不動産業向け融資が、１９８９年度の不動産バブル絶頂期や、２００７年度の不動産ミニバブル期を超えているようです。特に、地方銀行や信用金庫が過去のような経営困難な状況に陥ることがないか心配です。金融庁はこうした地銀等への監視を強めているようです。

欧米では、IT技術を不動産分野に適用させた「不動産テック」企業が急成長しています。日本においても、ITと不動産情報の融合による不動産価格推定サービスに、続々と企業が参入し始めています。今後、一棟収益物件の価格予測システムも提供されるでしょう。

日本の不動産市場は、外的要因に対して脆いことは過去を振り返れば明白です。テロとの戦いがますます激しくなる状況下、決して世界経済が良いとはいえません。日本においても「アベノミクスは失敗に終わった」という記事も公開されはじめました。局地的に高騰していたマンション等の不動産バブルが弾ける可能性が高まっていると思います。

昨今はインターネットなどにより不動産投資の情報量も増え、知識が豊富な方が増えてきました。それでも不動産業者に騙された！という話は尽きません。今回は、不動産投資家が賢い不動産取引をするために参考になる記事をご紹介致します。ご参考になれば幸いです。

大手企業による不祥事が続いています。昨今発覚した大手企業グループの杭問題についても、データ偽装件数の割合が１０数％、現場管理者５０人前後が関わる組織ぐるみの不正であったことが判明してきています。このように信用第一であるはずの建築・建設業界に対する不信感が拡大する一方で、今度は大手不動産管理会社による管理業務の問題が指摘されています。