衆議院議員の資産報告書が公開されました。自民党の鳩山邦夫元総務相が資産額30億超でトップ。この資産報告書に記載の内容には、ファミリー企業が保有する不動産等の資産が計上されていない等、問題点も指摘されています。  

資産替え等により水面下で動く魅力的な物件であれば別ですが、今の市況は一般の不動産投資家にとって投資不適格な時期と言わざるをえません。特にワンルームマンションに対する投資はおすすめしかねます。しかし、多くの一般投資家が興味を抱くのもワンルームマンション投資であるのも事実です。

東京都内の湾岸タワーマンションの高騰が続いているとの報道がなされました。この価格を高騰させている主役はアジア系海外投資家であることは異論はありません。さらに、現在の税制では大幅に相続税対策が可能なことから一部の富裕層も主役の一人のようです。

各地で不動産を活用した節税対策セミナーが開催されています。そのセミナーの延長で、安易に不動産投資を開始してしまい、かえって生活を圧迫することにならないよう気をつけましょう。今回は、相続対策の不動産投資にまつわるリスクについて見てみることにしましょう。  

総合不動産サービス大手のJLLグループによると、2015年第1四半期の世界の商業用不動産投資額は、確報ベースで前年同期比9%増の1,550億ドルになったとのことです。先月16日の速報（前年同期比4%増の1,480億ドル）を上回る結果になりました。

ゴールデンウィーク後の７日、長期金利が急上昇したという報道がなされました。米国でイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が、利上げ時に長期金利が急上昇するリスクに言及したことも、市場心理を悪化させた要因の一つのようです。 長期金利の動向は、不動産投資に密接な関係があるため無視はできません。今後じわりじわりと金利が上昇してくる可能性があります。  

幼児の時から学習塾に通い、高学歴を目指す人がいる一方で、自らの腕で稼ぐ人がどんどん増加しています。日本教育制度上で生まれた大卒が決して高学歴とは言えない今、ライフスタイルの常識が変革しつつあります。このような大変革の時代において、中小企業に求められる必要な変革を実現する不動産投資とはどういったものでしょうか。

大手格付け会社フィッチ・レーティングスは、昨日４月２７日に日本国債の格付けを１つ引き下げ、上から６番目の「シングルＡ」にしたと発表しました。格付けランクとしては、中国やチリより一つ下となり、イスラエルやマルタと同じになったとのことです。  

日本銀行は、先日４月２２日に金融システムレポートを公開しました。レポート内では不動産市場の状況がバブルであるとは記載されてはいません。気になる点としては、「不動産業実物投資の対 GDP 比率」が過熱方向に変化したことと、低信用先の資金調達が増加傾向にあることが、将来の不良債権を大量に発生させる要因になるであろうと予測されることです。

芸能人やスポーツ選手が資産運用の一環として不動産投資をすることは、特別珍しいことではありません。最近話題になった「笑点」の座布団係で有名な山田隆夫さんをはじめ、成功例・失敗例を見てみましょう。