総合不動産サービス大手のJLLグループによると、2015年第1四半期の世界の商業用不動産投資額は、確報ベースで前年同期比9%増の1,550億ドルになったとのことです。先月16日の速報（前年同期比4%増の1,480億ドル）を上回る結果になりました。

ゴールデンウィーク後の７日、長期金利が急上昇したという報道がなされました。米国でイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が、利上げ時に長期金利が急上昇するリスクに言及したことも、市場心理を悪化させた要因の一つのようです。 長期金利の動向は、不動産投資に密接な関係があるため無視はできません。今後じわりじわりと金利が上昇してくる可能性があります。  

幼児の時から学習塾に通い、高学歴を目指す人がいる一方で、自らの腕で稼ぐ人がどんどん増加しています。日本教育制度上で生まれた大卒が決して高学歴とは言えない今、ライフスタイルの常識が変革しつつあります。このような大変革の時代において、中小企業に求められる必要な変革を実現する不動産投資とはどういったものでしょうか。

大手格付け会社フィッチ・レーティングスは、昨日４月２７日に日本国債の格付けを１つ引き下げ、上から６番目の「シングルＡ」にしたと発表しました。格付けランクとしては、中国やチリより一つ下となり、イスラエルやマルタと同じになったとのことです。  

日本銀行は、先日４月２２日に金融システムレポートを公開しました。レポート内では不動産市場の状況がバブルであるとは記載されてはいません。気になる点としては、「不動産業実物投資の対 GDP 比率」が過熱方向に変化したことと、低信用先の資金調達が増加傾向にあることが、将来の不良債権を大量に発生させる要因になるであろうと予測されることです。

芸能人やスポーツ選手が資産運用の一環として不動産投資をすることは、特別珍しいことではありません。最近話題になった「笑点」の座布団係で有名な山田隆夫さんをはじめ、成功例・失敗例を見てみましょう。

総合不動産サービス大手のJLLグループの速報値によると、2015年第1四半期の世界の商業用不動産投資額は、速報ベースで前年同期比4%増の1,480億ドルになったとのことです。引き続き、不動産投資市場は活況を呈しています。いつこの上昇トレンドが途切れるか要注意です。

売主側の大手不動産企業が、意図的に買主側の不動産仲介会社に物件を紹介しない「囲い込み」の実態を示す具体的なデータが流出したようです。大手不動産企業による宅地建物取引業法違反とみられる行為の数々が記録されたデータのようです。具体的な企業名まで公開されているようです。

３月末時点の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率や平均賃料（坪単価）が公開されました。オフィス空室率が低下するペースが鈍ってきていることがデータで示されました。

年金代わりに不動産投資をしませんかと勧誘する会社は多々存在します。それを否定するわけではありませんが、安易に不動産投資を開始してしまい、多額の借金返済ができなくなり取り返しのつかない状況に陥ってしまう方が後を絶ちません。