大手格付け会社フィッチ・レーティングスは、昨日４月２７日に日本国債の格付けを１つ引き下げ、上から６番目の「シングルＡ」にしたと発表しました。格付けランクとしては、中国やチリより一つ下となり、イスラエルやマルタと同じになったとのことです。  

日本銀行は、先日４月２２日に金融システムレポートを公開しました。レポート内では不動産市場の状況がバブルであるとは記載されてはいません。気になる点としては、「不動産業実物投資の対 GDP 比率」が過熱方向に変化したことと、低信用先の資金調達が増加傾向にあることが、将来の不良債権を大量に発生させる要因になるであろうと予測されることです。

芸能人やスポーツ選手が資産運用の一環として不動産投資をすることは、特別珍しいことではありません。最近話題になった「笑点」の座布団係で有名な山田隆夫さんをはじめ、成功例・失敗例を見てみましょう。

総合不動産サービス大手のJLLグループの速報値によると、2015年第1四半期の世界の商業用不動産投資額は、速報ベースで前年同期比4%増の1,480億ドルになったとのことです。引き続き、不動産投資市場は活況を呈しています。いつこの上昇トレンドが途切れるか要注意です。

売主側の大手不動産企業が、意図的に買主側の不動産仲介会社に物件を紹介しない「囲い込み」の実態を示す具体的なデータが流出したようです。大手不動産企業による宅地建物取引業法違反とみられる行為の数々が記録されたデータのようです。具体的な企業名まで公開されているようです。

３月末時点の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率や平均賃料（坪単価）が公開されました。オフィス空室率が低下するペースが鈍ってきていることがデータで示されました。

年金代わりに不動産投資をしませんかと勧誘する会社は多々存在します。それを否定するわけではありませんが、安易に不動産投資を開始してしまい、多額の借金返済ができなくなり取り返しのつかない状況に陥ってしまう方が後を絶ちません。

首都圏では「不動産バブル」が続いている一方、収益性で取引されているため「バブル感はない」と言う専門家もいます。しかし、「土地の値上がりが原因だった平成バブルと違い、収益性で価格が決定されているので不動産バブルではない！」とリーマンショック前にも言われていましたよ。  

東洋ゴム工業による免震装置の不正問題について、同社からは性能を改ざんしていた装置であっても震度7程度の大地震でも倒壊の恐れがないという発表がなされましたが、納得できない人も沢山いると思います。今後、不正な免震装置が使用されている建物がさらに増えることもわかり、深刻な問題に発展しそうです。  

今から25年前の平成2年3月27日、日本における歴史的なバブル崩壊の引き金となった日です。大蔵省が、金融機関に対して通達した不動産融資総量規制により暴騰していた地価は沈静化し、その後暴落を始めました。私たちはバブル崩壊から何を学び、何を忘れてしまったのでしょうか。