アメリカ等欧米では中古の一戸建を購入後、住みながらＤＩＹでリフォームをし、購入価格より高く売却している人が結構います。一方、日本では中古住宅は盛り上がらず、新築住宅を好む傾向にあります。よく聞く理由は、日本人は新しい物が好きだから。本当にそうでしょうか？　そして、日本の家は不動産投資の対象になりにくいのでしょうか？  

千葉県流山市の人口増加が堅調です。2014年に転入者から転出者を引いた数（転入超過数）が千葉県内第1位、全国では第10位となりました。約10年前に開通した「つくばエクスプレス（TX)」沿線で東京都心への通勤が便利になったことだけでなく、ターゲットを絞った大規模開発で子育てや日常生活が便利になり、ついに「東の二子玉川」と呼ばれるまでになりました。

国土交通省による平成26年第4四半期（H26.10.1～H26.12.31）主要都市の高度利用地（駅前の商業地や駅近マンション等）における地価動向報告が発表されました。前回調査より地価が上昇したのは過去最多の125地区となりました。引き続き、日銀による金融緩和を背景とする不動産投資意欲の高まりや、生活利便性が高い地区におけるマンション需要が要因のようです。

2月26日は、東京地裁本庁の不動産競売物件の開札でした。ちょっと気になっていた東京都中央区佃一丁目にあるシティフロントタワーも開札されました。東京メトロ有楽町線「月島」 駅から徒歩約9分のところにある高層マンションということもあり、落札価格も高額でした。

一定条件を満たす場合、建物が建っていれば特例措置により土地の固定資産税は6分の1に軽減されていました。軽減措置を受けることを目的とした空家も多々存在するでしょう。全国的な問題である空家等対策の推進に関する特別措置法がいよいよ施行されます。固定資産税が6倍になっては大変という所有者にとっては人ごとではありません。

多くの賃貸住宅が存在し、震災リスク等もある中、多額の住宅ローンを組んでまでマイホームを取得する必要があるのか、あなたは「持ち家」？「賃貸」？

行き場を失った巨額の投資マネーが流れ込んでいる不動産投資業界はバブル化しています。その陰で、16日に発表された2014年10～12月期のGDP（国内総生産）の一次速報は民間エコノミストの予想を大きく下回りました。労働者の賃金総額の伸び率も前年より減っています。実質消費支出の減少率も大きいことがデータで示されました。日銀の政策次第では、空前の低金利が終わりを告げる日が到来します。

民法が1896年以来120年ぶりの改正に向けてカウントダウンとなりました。これまで年間1万件以上の相談があると言われる敷金に関する定義が明記され、原則的に賃貸借契約が終了すれば、敷金は全額返還が基本になりそうです。マンション・アパート等賃貸住宅への投資家や管理会社は相当影響を受けそうです。

「不動産で不労所得　数百万円！」とか、「不動産収入　数千万円！」という派手目なキャッチフレーズで、不動産投資を宣伝するウェブサイトに時々出会います。今回は不動産投資を開始する上で注意すべきことについて確認します。

高額な不動産取引が行われ続ける今、不動産を高額で売却できた投資家中心にバブルの恩恵を受けています。一方、先日来日したトマ・ピケティ氏が「不平等が拡大」と警鐘を鳴らしています。アベノミクスを支える思想と呼ばれていた「トリクルダウン理論」についても、「トリクルダウンでなく、経済の好循環目指す」と安倍首相は言い始めています。