日経不動産マーケット情報は、独自に収集した売買事例を基に分析レポートを掲載しています。2015年8月号のレポートでは、第2四半期（4月～6月）は取引件数、東証REIT指数ともに前四半期を大きく下回る結果となりました。過熱感のある不動産投資市場に異変が発生しているのでしょうか？

総合不動産サービス大手のJLLグループは、2015年上半期の世界の商業用不動産投資額の速報値を公表しました。世界の商業用不動産投資額は、速報ベースで前年同期比3%増の3,150億ドル、日本は前年同期比6%減の193億ドル（ただし円建てでは10%増の2兆3,100億円）となりました。

老夫婦が相続税対策を目的として不動産投資をして苦労している番組が報道されました。その話題に関する記事が公開されています。参考になる人も多いのと思いましたので紹介させていただきます。  

「不動産流通革命」という刺激的なキャッチフレーズのもと、日本の中古住宅の流通革命を起こそうとしているようです。日本の不動産取引を、世界で最も洗練されたものにするというような意気込みが伝わってきます。

「リスクオフ」という言葉があります。簡単に言えば、株式等のリスク商品への投資から、国債等のリスクが比較的少ない投資へと移行するというような意味です。もちろん配当は減りますが、リスクも減ることになります。ギリシャのみならず、ウクライナ、中国、そして米国の利上げ予測が絡み合った場合に発生する金融市場の大混乱に対して、不動産投資家に与えるインパクトは何でしょうか。

国税庁は１日、平成２７年度の路線価を公表しました。国内外の富裕層や海外投資家等による活発な不動産投資が、ますます東京都心など大都市圏の地価を上昇させている構図が浮かび上がっています。

不動産投資が専門事業である私たちの毎日は宝探しの日々といってもよいです。簡単には見つかりませんが、粘り強く探せばバブル的な市況であっても、良い物件と年に何度かは出会うことができるものです。

縄文時代の土偶がサザビーズロンドンのオークションにて約２億円で落札されています。落札者は日本人とのことです。アベノミクスが原因で、一般の方が１億円以上の資産を持つようになってきました。これはもしかして「バブル」？

国内の不動産価格は高騰し、バブル的な様相を呈しています。こういった現状と今後について、国内外の大手不動産サービス大手企業のトップはどう見ているのでしょうか？

不動産投資家ドナルド・トランプ氏は、来年の大統領選の共和党指名候補争いへの出馬を表明したとのことです。トランプ氏の出馬表明は、ニューヨーク・ヤンキース田中投手やビル・ゲイツ氏等の超富裕層が住んでいると言われるトランプタワーで行われました。