高額な落札価格で有名なウォーレン・バフェット氏とのランチオークションは今年も実施されました。今年は、ウォーレン・バフェットがバークシャー・ハサウェイ社の買収50周年にあたります。世界の投資家から注目を集めるバークシャー社の株主総会で、不動産についてもわずかながら触れているようです。  

相続税対策のために賃貸アパート・マンション一棟を新築するという、通称「アパマン経営」者は、昔からとても多いです。 度々その危険性について書いていますが、今回はちょっと厳しい口調で「アパマン経営」の危険性を指摘している記事についてご紹介します。一括借り上げ契約や物件の質、管理についてなど悪徳商法の実態を指摘しています。

太陽光の売電収入で住宅ローンの支払いを実質的にゼロ円にする住宅を購入したものの、机上の空論で終わってしまう例を見聞きし始めています。これは賃貸アパートなどを同一敷地内に建設する「ゼロ円住宅」の話も同じことです。

投資顧問会社で現役ファイナンシャルアドバイザーとしてご活躍する99歳の女性に関する記事が掲載されています。投資を自ら行う方、お客様の投資を支援する方双方にとって貴重なアドバイスになると思います。

世界最大級の事業用不動産サービス企業であるCBRE（シービーアールイー）は、先月215名の不動産投資家を対象として（うち149名から回答有り）「不動産投資に関するアンケート」を行った結果を発表しました。

放置された空き家の撤去や活用を促す「空き家対策特別措置法」が先日施行されました。全国規模で多数存在する空き家は、近隣に景観悪化やゴミ／不審者増等、諸問題をもたらす要因になっています。

衆議院議員の資産報告書が公開されました。自民党の鳩山邦夫元総務相が資産額30億超でトップ。この資産報告書に記載の内容には、ファミリー企業が保有する不動産等の資産が計上されていない等、問題点も指摘されています。  

資産替え等により水面下で動く魅力的な物件であれば別ですが、今の市況は一般の不動産投資家にとって投資不適格な時期と言わざるをえません。特にワンルームマンションに対する投資はおすすめしかねます。しかし、多くの一般投資家が興味を抱くのもワンルームマンション投資であるのも事実です。

東京都内の湾岸タワーマンションの高騰が続いているとの報道がなされました。この価格を高騰させている主役はアジア系海外投資家であることは異論はありません。さらに、現在の税制では大幅に相続税対策が可能なことから一部の富裕層も主役の一人のようです。

各地で不動産を活用した節税対策セミナーが開催されています。そのセミナーの延長で、安易に不動産投資を開始してしまい、かえって生活を圧迫することにならないよう気をつけましょう。今回は、相続対策の不動産投資にまつわるリスクについて見てみることにしましょう。