首都圏では「不動産バブル」が続いている一方、収益性で取引されているため「バブル感はない」と言う専門家もいます。しかし、「土地の値上がりが原因だった平成バブルと違い、収益性で価格が決定されているので不動産バブルではない！」とリーマンショック前にも言われていましたよ。  

東洋ゴム工業による免震装置の不正問題について、同社からは性能を改ざんしていた装置であっても震度7程度の大地震でも倒壊の恐れがないという発表がなされましたが、納得できない人も沢山いると思います。今後、不正な免震装置が使用されている建物がさらに増えることもわかり、深刻な問題に発展しそうです。  

今から25年前の平成2年3月27日、日本における歴史的なバブル崩壊の引き金となった日です。大蔵省が、金融機関に対して通達した不動産融資総量規制により暴騰していた地価は沈静化し、その後暴落を始めました。私たちはバブル崩壊から何を学び、何を忘れてしまったのでしょうか。

世界最大の政府系ファンド （ＳＷＦ）であるノルウェーの政府年金基金グローバルは、同基金初のアジア不動産投資先をシンガポールと東京に絞ったようです。空前の低金利と、比較的安定した収益性を得ることができる東京の不動産は、オリンピック開催を控えて世界からますます注目されています。

国土交通省が3月18日付で発表した2015年1月1日時点の公示地価によると、低金利や株高、円安を背景に大都市圏や地方の中核都市が上昇する一方、地元産業が落ち込んでいる地域では地価の下落が続いているようです。国内外の投資マネーが都市部の不動産に集中していることが、一部地域の地価上昇の大きな要因です。

銀座の中心部で大規模再開発が進行中です。６丁目中央通沿いでは、100m以上にもわたって銀座エリア最大級の商業施設が開発されようとしています。この再開発には、世界最大手のブランド帝国モエヘネシー・ルイヴィトン（ＬＶＭＨ）が出資する不動産投資ファンドも参画しています。４丁目交差点の一角では、サッポロ銀座ビルの建替えも進行中です。

世界最大級の資産運用会社であるブラックロック社によると、大口投資家は実物資産への投資拡大に意欲を示しているようです。これまでの主要な投資先である株式や債券の投資利回りが下がる中、投資収益の改善を目的とした実物資産投資の動きがあります。そんな中、リーマンショック再来も指摘されています。

アメリカ等欧米では中古の一戸建を購入後、住みながらＤＩＹでリフォームをし、購入価格より高く売却している人が結構います。一方、日本では中古住宅は盛り上がらず、新築住宅を好む傾向にあります。よく聞く理由は、日本人は新しい物が好きだから。本当にそうでしょうか？　そして、日本の家は不動産投資の対象になりにくいのでしょうか？  

千葉県流山市の人口増加が堅調です。2014年に転入者から転出者を引いた数（転入超過数）が千葉県内第1位、全国では第10位となりました。約10年前に開通した「つくばエクスプレス（TX)」沿線で東京都心への通勤が便利になったことだけでなく、ターゲットを絞った大規模開発で子育てや日常生活が便利になり、ついに「東の二子玉川」と呼ばれるまでになりました。

国土交通省による平成26年第4四半期（H26.10.1～H26.12.31）主要都市の高度利用地（駅前の商業地や駅近マンション等）における地価動向報告が発表されました。前回調査より地価が上昇したのは過去最多の125地区となりました。引き続き、日銀による金融緩和を背景とする不動産投資意欲の高まりや、生活利便性が高い地区におけるマンション需要が要因のようです。