新着情報
東京都心５区オフィス空室率上昇も不動産価格は高止まり 驚くような売買価格も
三鬼商事発表の東京都心5区 （千代田、中央、港、新宿、渋谷区）の基準階面積が100坪以上の規模のオフィスビルについて、11月時点での空室率は4.33%、4年8ヶ月ぶりの高水準とのことですが、投資ファンドの購入意欲に支えられ、大型ビルの売買市況には大きな影響が生じているとは言えない状況です。
2020.12.11｜不動産投資ニュース
2020年1～9月の不動産投資 首都圏が世界首位を維持 2021年も堅調か
JLLによると、2020年1～9月の首都圏への投資額が上半期に続き世界首位だったほか、2021年も堅調とのことです。1～9月の海外投資家の比率は38%で、19年通年（21%）を大きく上回りました。主要都市の中で最もイールドギャップ（実質利回り−長期金利）が大きいのが東京です。
2020.12.8｜不動産投資ニュース
ビル経営研究所様主催『第２２回不動産ソリューションフェア』より
「コロナに負けるな！不動産業界 ONE TEAM」をメインテーマとして東京ビックサイトにて開催された、『第２２回不動産ソリューションフェア』に参加した感想について、『週刊ビル経営11月16日号』に掲載して頂いた記事について引用させて頂きます。
2020.11.20｜コラム
弊社インタビュー記事『週刊ビル経営』特集記事内：「変化の時代でもぶれない経営を」
『週刊ビル経営１１月９日号』特集記事内に、弊社インタビュー記事が掲載されました。コロナ禍で様々な変化の時代を迎えている中、そういった時代であればある程、ぶれずに基本に忠実なビル経営をし続けることの大切さについて取材して頂きました。
2020.11.9｜現場の話
物流施設への不動産投資が加熱
コロナ禍「巣ごもり消費」などに伴う電子商取引の急増で、不動産大手などが物流施設の開発を強化しており、海外の投資マネーも大量に流れ込む状況です。
2020.10.30｜不動産投資ニュース
コロナ禍でも衰えない中国系不動産投資家
コロナ禍であっても、度々報道されている通り不動産ファンドの日本の不動産への投資意欲は旺盛です。特に旺盛な不動産投資意欲を示しているのが、日本国内外の中国系投資家です。
2020.10.24｜不動産投資ニュース
相次ぐ外資系大手不動産ファンドによる日本の大型不動産投資
外資系不動産ファンド「ベントール・グリーンオーク（以下「BGO」）」は、日本企業の大型不動産売却が増加することを想定し、投資を拡大するとのことです。外資系大手不動産ファンドによる日本の大型不動産への投資が相次ぎ発表されていますが、その背景を認識する上で興味深いレポートが公開されていました。
2020.10.16｜不動産投資ニュース
「2020年基準地価」の背景にあるもの
国土交通省が発表した2020年基準地価（7月1日時点）は、コロナ禍で訪日客需要が消失する等の影響を受け、全国の全用途平均で3年ぶりの下落となりました。訪日客の需要で潤っていた地域の失速が鮮明になる一方で、上昇傾向にある場合もあり、今後も価格上昇の可能性がある地域も少なからずあります。
2020.10.12｜コラム
香港ファンドPAG、日本の現物不動産や不動産会社等に最大80億ドル投資
香港の大手投資ファンドのPAGは、欧米など海外の年金基金などから集めた投資マネーと借入金含めた投資余力が最大80億ドルのファンドを設立し、日本中心にアジア太平洋を対象（全額を日本に振り向ける可能性もあり）として現物不動産や不動産会社への投資を検討しているようです。
2020.9.25｜不動産投資ニュース
日本郵政不動産の大規模開発 「蔵前一丁目開発事業」着工
日本郵政不動産は、東京都台東区蔵前一丁目に所在する約 14,400 ㎡ の敷地において、9 月 16 日大型複合開発の起工式を行い、工事に着手するとのことです。開発コンセプトは、「ここから、暮らしにたくさんの笑顔を Let’s live with smiles! 」。竣工は、2023年春の予定です。
2020.9.11｜不動産投資ニュース