公務員には、国家公務員法103条・地方公務員法38条により職務専念義務が課せられています。ついては、原則として副業が禁止されていると言われています。しかし、相続で不動産の所有者になってしまい、賃料収入を得てしまう場合もあります。中には、後ろめたい気持ちを持ちながら不動産投資をしている公務員もいるようです。

2014年の世界の商業用不動産投資額は、リーマンショック前のピーク（2007年）の取引額9割まで回復してきたとのことです。2014年第4四半期の投資額は、第4四半期のみの投資額としては史上最大です。一方Jリートの2014年は、前年と比べ不動産取得額は 3割減となったとのこと。平均分配金利回りはついに2%台に突入。時価総額が今年11兆円を超えそうな勢いのJリート、本当に大丈夫？

世界的な金融緩和で溢れる投資マネーと円安の影響で、海外投資家が次々に東京を中心とした不動産を高額で購入しています。自国通貨からみたら日本の不動産は割安に感じるでしょう。海外企業による日本国内の不動産取得額は１兆円に迫り、日本国内の不動産取引の約2割を占めたと報道されました。

不動産投資で大きな失敗をすると自己破産に追い込まれるような危機的状況になります。不良債権担保不動産を専門に扱ってきた私たちが、これまで直面した不動産投資の失敗事例をいくつかご紹介いたします。

2015年は仙台駅東口再開発が大々的に進む仙台の情報からスタートします。特に沿岸部が未曽有の大震災に見舞われた宮城県の中で、大震災前から計画されていた仙台駅東口の大規模再開発プロジェクトが進行中です。第3回国連防災世界会議が今年3月14日～18日仙台で開催されることもあり、大震災からの復興の現状と併せて確認してみましょう。

長期金利の指標となる満期１０年の国債の流通利回りが過去最低まで下落しました。投資用不動産価格は高騰し、利回りは一段と低下しています。そんな中、相続税増税が来年１月１日に迫ってきました。投資？節税？静観？どうしますか？

高額な買取が保証されると言われ太陽光発電用に不動産投資をした方は、「全量買い取り太陽光バブル」の崩壊は死活問題です。各地で悲鳴や怒号が飛び交っています。資産を全て売却して太陽光発電投資をしたいとまでおっしゃる中小企業経営者もいらっしゃいましたが、本当に大丈夫でしょうか？

アジア系不動産投資ファンドに負けず、米国系不動産投資ファンドも日本の不動産投資市場でどんどん不動産投資をしています。千葉県の土気駅から徒歩圏内にある「あすみが丘ブランニューモール」などへの投資事例です。

不動産に投資をして、不労所得で生活ができるようになった後に感じることは何でしょうか。サラリーマンの夢を叶えた野口真人氏の例を見てみることにしましょう。

「50年、100年に一度」の再開発と呼ばれている渋谷大改造が進行中です。渋谷駅西口の商業ビル「東急プラザ渋谷」も来年３月２２日で閉館するとの発表がありました。渋谷大改造の全貌や他商業施設の動向などをウォッチしてみましょう。