保有不動産をいかに最大限有効活用するかは、中小企業経営者にとって重要な問題であり大きな課題でもあります。そのためには、CRE戦略が鍵です。今年、金融機関から紹介いただいた中小企業経営者様の不動産資産を入れ替えつつ、将来的な企業価値向上とリスク軽減を実現できたCREコンサルティングの事例をご紹介いたします。

国土交通省による平成26年第3四半期（H26.7.1～H26.10.1）主要都市の高度利用地（駅前の商業地や駅近マンション等）における地価動向報告をみると、金融緩和を背景とした不動産投資意欲の高まりが原因とみられる上昇傾向が見て取れます。

11月28日、代官山駅徒歩5分のエリアに東急不動産プロデュースの「TENOHA DAIKANYAMA」がオープンしました。弊社東京オフィスの裏ということもあり、散歩がてら様子を見てきました。

台湾や香港やシンガポールが拠点の機関投資家が、高額な不動産を低い利回りで次々購入しています。それにともない、アジア投資家を取り込もうと、大企業、中小不動産業者も躍起になっています。もはや、不動産バブルというよりはアジア投資家取り込みバブルといってもよいくらいです。

「北朝鮮大使館」とも呼ばれていた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物が不動産競売となり、二転三転した挙げ句、「マルナカホールディングス」が２２億１千万円で落札しました。先日ビルの所有権がマルナカホールディングスに移転しましたが、今後もいろいろな展開がありそうです。

不動産投資の売買において、建物消費税額が数千万円になることは決して珍しいことではありません。消費税が5→8％になり、一段と高額になった建物消費税の高額さにため息をもらしてばかりです。景気悪化に伴い10％消費税への引き上げはどうなっていくのでしょうか。

チャーリー・マンガー氏は、「ウォーレン・バフェットを世界一の投資家にした男」「非凡なる戦術家であり企業経営の魔術師」と呼ばれ、不動産にも精通し、バフェット氏の投資パートナーとして巨万の富を得ている投資家です。バフェット氏が師と認めるマンガー氏は、どうすれば優れた投資家になれると述べているでしょうか？

世界有数の資産家ウォーレン・バフェット氏とのランチオークションは、今年は２億円強で落札されました。そんな著名なバフェット氏も数は少ないですが不動産投資をしています。バフェット氏の企業への投資は超一級品ですが、不動産に関してはどうでしょうか。

ソフトバンクの孫正義社長がティファニー銀座本店ビルを一般相場とはかけ離れた価格で購入するなど、東京都心の不動産は国内外の不動産投資ファンドや富裕層から注目される存在です。最近、東京駅の近くにある「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」が、今年最大級の価格で売買されたというニュースが報道されました。買主はシンガポールの政府系投資ファンド、購入価格は17億ドル（約1800億円）とのことです。

数ある金融商品の中でも利回りが高く、安心・安全な印象があるのか、リート（REIT）の人気はますます増しています。これからの不動産投資は、リートに投資するのが良いのか、実物の不動産に投資するのが良いのか、果たしてどちらでしょう。