新着情報
2020上半期の世界商業用不動産投資額 東京１位
JLL発表の2020年上半期の世界商業用不動産投資額によると、前年同期比29%減3,210億ドル、第2四半期の投資額は前年同期比55%減1,070億ドルで新型コロナ問題の影響が顕著でしたが、都市別投資額は東京が世界１位となりました。
2020.8.31｜不動産投資ニュース
トヨタなどの民間企業も続々「未来都市スーパーシティ」参入
地域と事業者と国が一体となり理想的な未来都市を構築する「スーパーシティ」実現に向け、不動産開発会社だけでなく、トヨタやNTT等も参入し始めています。新しい生活様式をデジタルでつくり上げる「スーパーシティ」の取り組みは、従来の都市開発の概念を変える可能性があり、不動産投資家の意識改革も必要になっていくでしょう。
2020.8.22｜不動産投資ニュース
不動産賃貸事業のヒューリック コロナ禍でもオフィスビル賃貸収入が堅調
三井、三菱、住友に次ぐ時価総額のヒューリックが発表した決算は、コロナの影響をほとんど感じさせない内容でした。保有不動産のリート拠出のほか、ポートフォリオの入替を目的とした売却を積極化しつつ新規物件の購入も意欲的です。
2020.8.8｜不動産投資ニュース
オフィス「集約から分散」で空室率上昇も、旺盛な不動産投資需要
経営者の４割近くがオフィスの縮小を検討しているとのことですが、売買市場については、日本銀行の金融緩和政策の継続による好条件の資金調達環境を背景として、J-REITや私募リート、国内不動産会社等多くの投資家の取得意欲に大きな変化は見られません。
2020.7.31｜不動産投資ニュース
攻めるアパホテル「ドミナント戦略」で「上野・浅草エリア」に続々と開業予定
アパグループは、貸会議室大手TKPと「アパホテル＜上野広小路＞」を開業しました。上野・浅草エリアにおいて、市場占有率を高める目的で複数ホテルを高密度で展開する「ドミナント戦略」により、次々とホテル開発用地を取得しています。
2020.7.17｜不動産投資ニュース
東京都は独自に上乗せ？ 家賃支援給付金14日受付開始
家賃支援給付金は7月14日受付予定となりましたが、東京都は独自に国の家賃支援額に上乗せする可能性がありそうです。売り上げが大幅に減少した事業者、不動産オーナーにとっても大きい給付金となりそうです。
2020.7.11｜不動産投資ニュース
弊社インタビュー記事「コロナ下の不動産売買動向」（週刊ビル経営）
『週刊ビル経営６月２９日号』「コロナ下の不動産売買動向」特集に、弊社インタビュー記事が掲載されました。コロナ禍において今後の不動産売買価格が下落傾向になる中、低金利を背景に旺盛な投資需要が売買市場を下支えしていることについて取材して頂きました。
2020.7.5｜現場の話
中国人に人気の日本不動産購入アプリ GA technologiesが買収
元楽天の執行役員が開発した人気の日本不動産購入アプリを、日本の不動産テック系企業のGA technologiesが買収しました。
2020.6.27｜不動産投資ニュース
中国マネー、再び海外不動産へ
「香港国家安全法」の成立により黙認されてきたグレーなマネーに対し、一層監視が強化される懸念があり、手持ちの資金を海外送金して不動産投資する動きが活発になりつつあるようです。
2020.6.13｜不動産投資ニュース
新型肺炎問題と不動産ビル経営
『週刊ビル経営３月２日号』「コロナショック／不動産業への影響と対応」特集内で、インタビュー記事が掲載されたのですが、その後世界連鎖株安が発生し、不動産業へのマイナス影響も顕在化してきています。
2020.3.27｜不動産投資ニュース