「楽天市場」で住宅や投資用不動産等の購入申込みが可能になりました。期間限定で物件の引き渡し後にポイントも付与されるとのことです。物件数は多くはありませんが、楽天市場で不動産を販売したい会社が今後増加する可能性があります。一般の人や不動産業者にその仕組みがわかりやすい「半歩先の不動産テック」として、今後の動向が注目されます。

星野リゾートが成長を加速しているようです。沖縄やハワイのオアフ島等、新規とリニューアル合わせて8施設の運営を近くスタートすると発表しました。国の重要文化財の「奈良の監獄」プロジェクト等差別化した事業を成長させることができる展開の背景には、自ら組成したREITの存在があるようです。

平成バブル崩壊前やリーマンショック直前は、「バブル相場はそろそろ終わり」と言われながら不動産価格が下落しない時期が長く「ババ抜き」のババに投資して、大変な状況を自ら招いてしまった方は多いです。今がその時期かもしれません。

ソフトバンクが後押ししてきたWeWork の経営者とその一族の辞任や、IPO（株式上場）の一旦撤回について連日報道されています。We社が近い将来資金調達できなければ、同社にビルを一括貸し等している所有者への家賃滞納も懸念されます。今のペースで支出を続けた場合、早ければ来春に資金不足に陥る見通しのようです。

不動産投資家が、自らのブランディングを目的としてセミナーやSNS上できらびやかな生活を披露しながら不動産投資を誘う場合がありますが、その誘い文句についての問題を指摘している記事が公開されています。

住宅ローン金利の全期間固定型が、変動型の金利とほぼ同じ水準まで低下してきました。借入金額の占める割合が80%以内の場合等諸条件はありますが、全期間固定型で0.67%という商品まで存在します。

東京急行電鉄は、母体で田園調布などの開発に携わった「田園都市株式会社」の設立から101周年の2日に合わせて社名を改めました。鉄道事業は、会社分割方式で新設の100%子会社「東急電鉄」に10月1日付で移すことから事実上不動産に特化した事業持ち株会社となります。

アマゾンは不動産業界を大きく変える事業を始めました。この消費者と不動産業者双方へ利益をもたらしてくれる事業モデルは、不動産購入者、不動産エージェントの双方を囲い込む可能性があります。

東証一部上場企業のTATERUの売上高は前年同期比で約62％減の約142億円、営業損失は約65億円、当期純損失は約89億円の大赤字に転落したとのことです。通期売上高予想は前期比75%減の約194億円、当期純損失は約106億円の見込みとのことです。

レオパレス２１によると、全3万9085棟の物件を対象に不備の有無について全体の8割弱の物件で調査を終えた結果、不備が見つかった物件数は2万2139棟（7月末時点）に拡大したとのことです。