新着情報
弊社インタビュー記事「業界の不動産テック戦略」（週刊ビル経営）
週刊ビル経営の特集『業界の不動産テック戦略 大手・中小それぞれの戦略に迫る』に、弊社のインタビュー記事が掲載されています。新技術・サービスで不動産テックを推進する側と、旧態依然の不動産業界側とでは、不動産テックを語る内容は大きく変わります。
2019.8.6｜現場の話
過熱した不動産投資の代償
TATERU、スルガ銀行、レオパレス２１、大和ハウス工業と、新規融資が付かずに苦戦するサラリーマン個人投資家を巡り、「不動産 過熱の代償」という題での連載がされています。
2019.7.26｜不動産投資ニュース
今からの『不動産投資』は慎重にしたほうがいい
不動産価格の高騰、相次ぐ不動産・建設会社の不正、金融機関の融資引締め等の要因により、不動産投資で成功することは容易ではなくなっています。そういった中、不動産投資を慎重にするべき理由についてとても分かりやすい記事がありました。
2019.7.16｜コラム
WeWork運営会社 30億～40億ドルの社債発行を検討中か
「WeWork」運営会社が、新規株式公開（IPO）前に巨額の社債発行を検討中との報道がなされています。今後数年で100億ドル規模の社債発行による資金調達を狙っており、IPOより社債発行による調達額が上回る可能性にも言及されているようです。
2019.7.12｜不動産投資ニュース
2015～2017年で人口を増やした自治体ランキング
総務省によると、全体的に人口減少が深刻化する中で300以上の自治体で人口が増加したようです。人口増加率が大きい自治体では、大規模な不動産投資（開発）が伴うものですので、全国的に近年の不動産投資マネーの流れを把握することにつながります。
2019.7.9｜不動産投資ニュース
2019年路線価 沖縄・東京・宮城・福岡・京都の順で19都道府県が上昇
国税庁は2019年分の路線価を発表しました。路線価は相続税や贈与税の算定基準となります。前年比で上昇したのは沖縄（平均8.3%上昇）を筆頭に、東京都（4.9%）、宮城県（4.4%）等19都道府県でした。一方、27県が下落したとのことです。
2019.7.3｜不動産投資ニュース
TATERU 書類偽造で業務停止に猛反発
TATERUに対して、国交省は業務停止命令を下す方針だと発表しました。預金残高を改ざんし、金融機関の融資を不正に引き出させたことが業務停止命令の理由となる「宅建業に関し不正または著しく不当な行為」にあたると判断したようです。TATERUは処分が厳しすぎると反発したという記事が公開されています。
2019.6.28｜不動産投資ニュース
ソフトバンクGの米国フォートレスが、600億円分の住宅を政府から取得
ソフトバンクGの米国投資会社フォートレスが、日本最大の民間アパート所有者となり、外国人居住者に狙いを定めているという記事が公開されていました。日本政府が外国人労働者の受け入れを促進していることも、同社の事業を後押ししています。
2019.6.25｜不動産投資ニュース
Jリートや東京都が、ファンドを通じて「保育園」を新設
Jリートや上場不動産会社の間で「保育園」に注目が集まっているという記事が公開されていました。東京都も、墨田区両国付近に、官民ファンドを通じて上層階が賃貸住宅・シェアハウスの認可保育園を新設しています。
2019.6.21｜不動産投資ニュース
価格高止まりで国内不動産投資は伸び悩みも、海外不動産投資は増加傾向
10億円以上の不動産投資をする投資家の意欲は旺盛ですが、価格が高止まりから国内不動産投資が伸び悩んでいるという記事が公開されています。一方、海外への不動産投資は増加傾向にあり、今後も増加するいう見方です。
2019.6.19｜不動産投資ニュース